唐津市議会 2022-06-16
06月16日－07号
令和 ４年 ６月 定例会（第２回） 令和４年
唐津市議会会議録（定例会）その７ 第２回１ 日 時 令和４年６月１６日 午前１０時００分開議
於唐津市議会議場２ 出席した議員 １番 笹 山 茂 成 ２番 青 木 茂 ３番 宮 原 辰 海 ４番 久 保 美 樹 ５番 井 上 裕 文 ６番 大宮路 美奈子 ７番 岡 部 高 広 ８番 伊 藤 一 之 ９番 原 雄一郎 １０番 古 藤 宏 治 １１番 吉 村 慎一郎 １２番 江 里 孝 男 １３番 山 下 壽 次 １４番 伊 藤 泰 彦 １５番 楢 﨑 三千夫 １７番 黒 木 初 １８番 浦 田 関 夫 １９番 水 上 勝 義 ２０番 大 西 康 之 ２１番 中 村 健 一 ２２番 石 﨑 俊 治 ２４番 進 藤 健 介 ２６番 宮 本 悦 子 ２７番 中 川 幸 次 ２８番 白 水 敬 一３ 欠席した議員 ２５番 熊 本 大 成４ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 脇 山 秀 明 副 市 長 脇 山 行 人 教 育 長 栗 原 宣 康
ボートレース企業局長 櫻 庭 佳 輝 政 策 部 長 堀 田 信 総 務 部 長 濵 口 智 財 務 部 長 草 野 陽 地 域 交 流 部 長 江 頭 雅 彦 市 民 環 境 部 長 緒 方 俊 寿 保 健 福 祉 部 長 田 中 寿 幸 農 林 水 産 部 長 奈 良 茂 経 済 部 長 青 山 泰 三 都 市 整 備 部 長 宗 田 匡 央 ス ポ ー ツ 局 長 伊 藤 浩 消 防 長 青 山 幸 生 上 下 水 道 局 長 白 水 英 樹 教 育 部 長 草 場 忠 治 総 務 課 長 近 藤 達 士５ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 林 山 弘 美 議会事務局副局 長 岡 田 和 幸 午前１０時００分 開議
○議長（笹山茂成君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
△一般質問
○議長（笹山茂成君） 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、
中川幸次議員、
井上裕文議員、
伊藤泰彦議員、
浦田関夫議員、以上４名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。
中川幸次議員。 （27番 中川幸次君登壇）
◆27番（中川幸次君） おはようございます。私の名前は、公明党の中川幸次と申します。よろしくお願いいたします。 それでは、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず、１番目の
防災減災対策についてであります。 昨年の８月14日は、私の地元の浦川が越水をしました。昭和28年以来、68年ぶりということであります。 ちょうど、がけ崩れの現場に私もいたために、濁流が川を超えるところを目撃しました。その勢いのすさまじさに、恐怖を覚えました。幸いなことに濁流は市道を通って、田んぼに全て流れ込みましたので、住宅には浸水等の被害は全くありませんでした。長雨による水流の増加と満潮が重なったことが要因と思いますが、流域に住んでおられる皆さんは大変に心配されたことと思います。 毎年、豪雨等による避難指示等が発令され、市民の関心も高いと思います。気象庁は６月から豪雨災害を引き起こす線状降水帯を、発生半日前から予報するということであります。 そこで、私は、豪雨等による災害が発生しやすい時期を前に、一人一人が備えることが大事であると思います。自分の地域におけるハード面での備えは大丈夫か確認する。そして、個人や家庭、
自主防災組織など地域によるソフト面での備え、いわゆる
防災行動計画、マイ・
タイムラインをつくっていくことが大事であると考えます。 まず初めに、
防災減災対策として、国、県、市が取り組んでいる
ハード事業はどのようなものがあるのかお伺いいたします。 次に、
再犯防止対策についてお伺いします。 再犯防止につきましては、社会全体で取り組むべき課題であると考えております。前回、令和２年９月議会では、県内の再犯の状況、佐賀県が策定している
地方再犯防止推進計画などについて確認をさせていただきましたが、全国的に見ても再犯率は高い状況が続いているようであります。 そこでまずは、再犯防止などを推進するために国が定めた
再犯防止推進法、再犯の防止等の推進に関する法律について、どのような内容なのかお伺いいたします。 次に、３番目の、子供の健診の充実についてであります。 子供の健康診査は、１歳６カ月児、３歳児等において、健診が行われております。子供の身体発育、精神発達の状態を調べるものだと思います。そして、病気などを早期に発見して早期治療につなげることが目的であると考えます。 発達障害については、３歳児ぐらいでは分かりにくいとお聞きしたことがありますが、できるだけ早い段階で支援ができればと考えます。 また、子供の近視や遠視などの弱視、目の異常についても早期発見ができれば、早い段階で治療を開始できるのではないかと考えます。 そこでまずは、発達障害の
早期発見対策についてお伺いします。 次に、４番目の、外国人材の受入れについてお伺いします。 公明党は、
中小小規模事業者への支援を充実させるため、今年１月から２月にかけて
アンケート調査を実施しました。その中で最も利用したい支援策として、従業員数が５人以下の事業者は、事業承継する際の補助金が35％、
資金繰り支援が26％、と望む声が大きく、６人以上の事業者は、賃上げに向けた取り組みや人材確保のための財政支援──ともに50％前後であります──を望んでいることが分かりました。人口減少の中、
生産年齢人口の減少も続き、人材確保が大きな課題になっていることが分かります。 最近では、ある企業の方から、もう
外国人労働者に頼るしかない、といった声を聞きました。また、唐津市も
外国人労働者の受入れについて、相談窓口を置くべきではないか、との声も頂きました。 唐津市において、
外国人労働者の受入れについても、大切な仕事として取り組んでいくべきではないかとの観点から質問いたします。 まず、市内における雇用状況についてお伺いします。 以上で、１回目の質問といたします。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 中川議員のご質問にお答えいたします。
防災減災対策としての
ハード事業というお尋ねでございました。 まず、国が取り組んでいる
ハード事業といたしましては、
松浦川水系徳須恵川の大規模水害に備えた、洪水を安全に流すための
堤防整備事業がございます。 また、県が取り組んでいる
ハード事業といたしましては３事業ほどございますが、１つ目に、洪水や高潮等による河川の氾濫から住民の生命と財産を守るため、河川の治水安全等の向上を図るための
河川改修事業がございます。 ２つ目として、集中豪雨や地震等の影響によって発生する土石流から住民の生命や財産を守るため、渓流からの土砂流出の抑制による災害の防止を図る砂防事業というものもございます。 また、３つ目としましては、急傾斜地の集中豪雨等の影響によって発生するがけ崩れや落石等から住民の生命や財産を守るため、斜面崩壊の防止を図る急
傾斜地崩壊対策事業がございます。 また、市が取り組んでいる
ハード事業といたしましては、こちらも３事業ほどございますが、１つ目は落石の危険のある市道ののり面から、通行する車両や歩行者の安全を確保するために、
社会資本整備総合交付金を活用した
のり面対策事業がございます。 ２つ目に、今回の補正予算を計上させていただいております、
排水路整備費で
防災インフラを整備する
緊急自然災害防止対策事業と河川維持費で維持管理のための
緊急浚渫推進事業がございます。 また３つ目には、県の急
傾斜地崩壊対策事業と同様の事業となりますが、急
傾斜地崩壊防止事業、それから
災害関連地域防災がけ崩れ対策事業というものがございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 中川議員のご質問にお答えいたします。 １項目め、
再犯防止対策についてでございます。 議員ご指摘のように、検挙者に占める再犯者の割合は依然として高く、昨年12月に発表された総務省の統計では、過去最高の49.1％に上ると報告されております。 唐津署管内でも、全国的な傾向と同様に約50％が再犯者で、犯罪や非行の繰り返しを防ぐ再犯防止が大きな課題でございます。 このような中、平成28年12月に再犯の防止の推進に関する法律が策定され、再犯防止に向けた教育、職業訓練の充実、社会における職業、住居の確保、関係機関における体制整備、施策を推進するため民間団体などに対する援助などが国の施策として定められました。 なお、
地方公共団体におきましては、地域の状況に応じ、国との適切な役割分担を踏まえ、施策を推進する努力義務が課せられております。 次に、２項目め、子供の健診の充実でございます。 発達障害の
早期発見対策についてご説明いたします。 現在、１歳６カ月児健診や３歳児健診において、佐賀県独自の
発達障害スクリーニング問診票を用い、早期発見に努めているところでございます。あわせて、乳幼児相談、２歳児歯科教室、家庭訪問等の事業や保護者の子育ての心配事などからも、言葉やコミュニケーションの問題を把握しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 中川議員のご質問にお答えいたします。 市内の雇用状況についてでございますが、令和４年４月の
ハローワーク唐津管内では、
月間有効求人数が2,575人、
月間有効求職者数が2,143人となっており、求人数が求職者数を上回っている状況で、
有効求人倍率は1.20倍となっております。 前年同月、令和３年４月の
有効求人倍率は0.98倍となっておりますので、前年同月と比較しますと大幅に上回っている状況でございます。 また、業種別で見ますと、建設業や医療、福祉関係、製造業などの新規求人数が増加している状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） それでは、
防災減災対策について再質問をさせていただきます。
防災減災対策としての、国、県、市が取り組んでいるハード面での事業について、重要な備えでありますので確認をさせていただきました。 市の事業でも、身近な二級河川等においての河川の浚渫とか、また排水路の整備、そういうことも今回、国の
緊急事業等において取り組まれるようになっておりますので、漏れがないようにぜひとも地元の方も関心を持っていただいて、新しく要望を通して、そして整備につなげていただきたいというように思います。 そして、
土砂災害警戒区域等、
レッドゾーンとか
イエローゾーンとかそういったものの指定がされました。現在、取り組まれている対策等があればお示しください。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。
土砂災害警戒区域等における取り組みでございました。 まず、県が取り組んでいる対策といたしましては、砂防事業として旧唐津地区に４カ所、浜玉地区２カ所、相知地区４カ所、厳木地区３カ所、肥前地区１カ所、合計14カ所を取り組んでおられます。 また、市が取り組んでいる対策としましては、急
傾斜地崩壊防止事業を旧唐津地区として１カ所、また
災害関連地域防災がけ崩れ対策事業として旧唐津地区に１カ所、北波多地区１カ所の合計２カ所を取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君）
土砂災害警戒区域、こういった調査の下に指定をされておりますので、できるところからハード面の整備もやっていただきたいというように思っておりますけども、まずは住民の方に周知をして避難等につなげていくということが大きな目的であると思いますので、その辺の活用もお願いしたいというように思います。 学校関係でありますけども、文部科学省は豪雨や台風による浸水対策が各地の学校で進んでいないとして、これまで千年に一度の大規模水害の想定をしていたものを見直す、より発生頻度が高い百年に一度のいうならば
小規模災害に備えて、例えば止水板の設置などコストを抑えた対策を促す予定であります。 本市では、
浸水想定区域内や
土石流警戒区域に小中学校は何校あるのかお尋ねします。 また、学校施設では、これまで浸水対策として止水板の設置などの対策を行っておられるのかお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えいたします。
市内小中学校のうち
浸水想定区域内にある学校は、小学校７校、中学校５校、合計12校、
土石流警戒区域にある学校は、小学校９校、中学校１校、合計10校でございます。 また、学校施設におきまして、これまで浸水対策としての止水板設置などは行っておりませんが、今後、国や県から出される整備指針を確認した上で対応を考えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） これまでが千年に一度ということは、本当に大規模災害。大規模災害に備えるといったら、本当１階のを２階にするとか、場所を変えてしまうとか、相当なやはりコストがかかるというようなことで今回の見直しに、ということで結局何もしてこなかったという現実の問題があって、今回百年に一度といった想定で対策をしていくんだというように思いますので、着実にお願いしたいと思います。 こういった
警戒区域等に合計22校があるというようなことでありました。それでは、最も大事な児童生徒の安全対策については、どのようになっているのかお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 児童生徒の安全確保の面について、まず予防的な側面から安全教育の一環として、水害等発生時の対処法を発達段階に応じて扱ったり、具体的に学校周辺の危険箇所を確認したりするなど、安全意識を高める指導を行っております。 また、日頃から
市民センターや区長といった地域の方々との連携を密にし、子供たちをより安全に見守る体制づくりを進めているところです。 実際に台風や市内全域での豪雨が予想される場合、教育委員会で市内全学校の休校等の判断をしているところです。大雨や土砂災害のおそれがある場合、学校ごとに判断し、休校もしくは登校した後には保護者連絡の上、できるだけ速やかに一斉下校させるなど対応をしているところです。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） それぞれの現場の状況に合わせて、迅速な対策が取れるようにされていると思います。避難訓練の実施等もしなければならないようになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、ハード面と、また学校関係でしたけども、今度ソフト面として、やはり日頃からの備えとしてマイ・
タイムライン、
防災行動計画が重要になると考えます。 政府の骨太の方針には、地方自治体による
タイムライン防災の充実・強化を図ると明記されました。 また、５月10日に
タイムラインの普及を目指し、全国34市区町村の首長が参加する国民会議が設立されました。
タイムラインは自治体、地域あるいは
自主防災組織、個人がそれそれが備えとして作成する必要があると考えますが、市のお考えを伺います。 また、
タイムラインの
取り組み状況についてもお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） マイ・
タイムラインということでお答えさせていただきますと、台風や大雨等で災害の危険が身に迫るときに取るべき行動を、あらかめ時系列的に自身の防災行動として整理したものでございまして、風水害の際には早めに準備し、安全に避難することが何よりも重要で、避難対策として有効な手段の一つでございます。 大きく
タイムラインということでは、本市も防災対応の一つとして、平成27年度に唐津市
洪水タイムラインを作成しておりまして、市、住民、公的団体、
防災関係機関の取るべき行動について、時系列的な任務分担を定めているところでございます。 地域におきましては、
自主防災組織の活動の中で地区の
防災マップを作成され、土砂災害、浸水箇所、避難経路を確認するなど、災害時の危険箇所や避難行動の確認をなされているという地区もございます。 ご家庭での作成に関しましては、地理的条件や家族構成など、各地域や各家庭で異なりますので、それぞれのご家庭に応じた
情報収集手段、避難先、
非常持ち出し品などをマイ・
タイムラインで定めていただく必要がございます。そのことを
防災講話等では周知に努めているところでございます。 今年度更新を予定しております本市の
防災マップの中には、マイ・
タイムラインを作成できるページを設けます。各ご家庭で話し合い、協力、確認しながら作成して、備えていただければと考えております。 マイ・
タイムラインを作成することで、家族が防災について話し合う機会となり、市民一人一人の防災意識の高揚につなげることができると考えますので、積極的な普及・啓発を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 市民の皆様にもマイ・
タイムラインが作成できるように配布がされるということでありますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 そこで、マイ・
タイムラインを作成する上で、いつ避難を開始するかなど、行動を起こすタイミングとして、避難情報などを入手する必要があります。 市からどのような
情報伝達手段を用いて情報発信をされているのか、確認をしたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（笹山茂成君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 避難指示などの避難情報の発令の際に運用しております災害情報の伝達のツールでございますが、
防災行政無線、ホームページ、行政放送、情報メール、ＦＭからつ、Ｌアラート、
緊急速報メール──これは
エリアメールとかも言いますが──それから消防団車両によります広報活動、唐津市
公式ＬＩＮＥ、
防災ラジオ、10通りのツールで市民の皆様に防災情報を配信しているところでございます。 市民の皆様には、１つのツールだけではなくて二重三重にツールを利用していただき、大雨、台風時の避難情報を確実に入手していただき、行動につなげていただきたいと考えております。 また、そのことを
防災講話等におきましても、情報取得の多重化について普及啓発を行っているというところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 市からの
情報伝達手段10のツールがあるというようなことでありました。 どの情報を選んだらいいのか、今はその中の複数とおっしゃっていましたけども、やはり情報格差というのも課題としてありますけども、その前にやはり、ある面で私も情報弱者になるかもしれませんけど、そういう挑戦してともかく備えようと思ってますけども、やはりその中でどの情報だったら一番正確な、そして迅速な避難行動につなげられるものであると、今の答弁ではそれぞれ意味があるということだと思いますけども、市民に分かりやすいそういったツールというものがいるんじゃないかなというふうに私は思っております。備えとして、それが大事だなと思っています。 ここ数年ずっと、国も県も市もいろんな対策をしていると、いろんな情報があるんですけど、自分がその選ばにゃいかんとは何なのか、どれが一番迅速にできるのか、正確なのか、こういうやっぱそんなことを市民の方に分かりやすくしてほしいというような思いがあります。 今年、令和４年５月25日に、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律が公布され、同日施行されました。 情報弱者と言われる障害者が、災害や気象情報や避難情報を取得するツールはどのようなものがあるのかお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 障害のある方が利用しやすい
情報伝達ツールとしましては、本市では
防災ラジオと市の
公式ＬＩＮＥをお勧めしているところでございます。 まず、
防災ラジオは
文字表示機能がある機種がございますので、そのことに加えまして最新の情報を聞き逃したといたしましても、履歴を再生するという機能がございます。また、地区独自の危険情報なども提供されることがございまして、共助の観点からも利用を推進してまいりたいと考えております。 また、市の
公式ＬＩＮＥにつきましては、
リッチメニューという
メニュー表示がされますが、そこでは今、
ワクチン接種の予約ですとか
新型コロナウイルス情報だとか６つの項目を設けておりますが、その中に災害情報の項目がございまして、それをタッチしていただきますと
防災気象情報、
ハザードマップ、
避難場所情報、
災害避難情報と、防災に関する情報を集約されておりますので、それぞれの項目をタッチしていただきますとさらに必要な情報を収集できるようにいたしております。 また、万が一の避難指示などの避難情報、これもＬＩＮＥで発信する際にも視覚的に見て分かりやすいメッセージの配信となるよう努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 唐津には
防災ラジオがありますので、それが有効であるということでありました。この配布については、いろいろとこれまでの経過もありますけど、やはり
玄海原子力発電所10キロメートル圏内のとこにおいては、もう先に防災無線がありましたので、各家に、
防災ラジオが入らないというような状況で、いろんな声聞くんですけども、やはり早めに、いろんな障害の種類とかありますので、そういう災害要配慮者の方は希望されれば、借りられるというふうに聞いてはおりますけど、ぜひとも全市的に、本当に利用したい方には早く対応していただくようにお願いしたいと思います。 で、今、お勧めということで、唐津市の
公式ＬＩＮＥの話がありました。 これは私も使っておりますが、福祉、気象庁からの情報とか、ともかくありとあらゆる情報、正しい迅速な情報がこれで得られるというようなことになっておるというようにお聞きしましたので、ぜひとも唐津市の
公式ＬＩＮＥの情報を備えの一つの、その基本に置いていきたいなと、私も思っておるところであります。 今後とも、この辺の充実を図っていただきたいと思います。 気象アドバイザー制度がありますけども、本市では活用する計画はないのかお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） まず、本市の現況をご説明させていただきます。 佐賀地方気象台では、土砂災害気象官をはじめ職員５人の方が本市の気象情報等を担当していただくという形になっております。気象台予報官とは随時、電話連絡により情報を共有を行っております。また、平時から気象台に出向きまして意見交換を行うなど、顔の見える関係を構築しているところでございます。 先月実施いたしまして、冒頭市長も出席いたしました地域防災リーダーフォローアップ講座におきましては、佐賀地方気象台より６名の職員を派遣いただきまして、大雨防災ワークショップを開催していただくなど、多様な支援も頂いているという状況でございます。 また、本市が災害対策を実施するような、そのような状況におきましては、気象台長から直接市長へのホットライン、また、気象台の管理官から本市の危機管理防災課長へのホットライン、それによりまして情報提供がなされるといった、気象台とは密接な体制が構築されているという状況でございます。 ご質問の気象防災アドバイザーでございますが、気象台での防災業務に係る部局の管理職を経験された気象庁のＯＢの方です。または、気象予報士の資格者で気象防災アドバイザー育成研修を修了した方、いわば気象に関するスペシャリストの方であろうかと考えます。 近年の激甚化、頻発化、大規模化する気象災害の対応におきましては、高度な知識を有する気象アドバイザー、この活用も今後検討する時期が参るかもしれません。ただ、現時点におきましては、気象台との連携が十分機能しておりますので、アドバイザーの登用については現状では考えていないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 分かりました。 それでは、２番目の
再犯防止対策について再質問をいたします。
再犯防止推進法では、国と
地方公共団体や民間団体との連携が明記されているとのことですが、
再犯防止対策を進めるに当たって、国、県の各機関では、どのような取り組みがなされているのかお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 犯罪をした人など、社会復帰や地域への定着を支援するための取り組みで主なものをご紹介いたします。 まず、国におきましては、矯正施設入所者や保護観察対象者などに対する就労支援のため、矯正施設、保護観察所とハローワークが連携し、職業相談、職業紹介などを実施しております。 佐賀県におきましては、佐賀県地域生活定着支援センターを平成21年に開設し、出所者のうち障害や介護を必要とする方の社会復帰へ向けた支援に取り組んでおります。 ほか、佐賀ダルクや唐津ダルクといった、薬物依存症の方が回復を支援する民間リハビリ施設などに対する財政支援が行われております。 また、住宅確保に対する支援については、佐賀保護観察所と更生保護法人である佐賀県恒産会などが、連携して相談支援に取り組まれているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 国、県の各種機関の取り組みについて答弁いただきました。 それでは、唐津市における
再犯防止対策に対する
取り組み状況についてお伺いします。 また、
地方再犯防止推進計画の策定に対する考えも含めてお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 本市の取り組みでございますが、地域の更生保護や犯罪予防のための中核を担っている唐津地区保護司会や、保護司会の活動の拠点となっている更生保護サポートセンターの運営支援、そのほか更生保護や青少年非行防止などに取り組む佐賀県更生保護協会、佐賀県ＢＢＳ連盟、更生保護女性会の活動支援を行っているところでございます。 また、
地方再犯防止推進計画の策定状況でございますが、令和３年10月１日現在、全国で政令指定都市を除いた159自治体、県内では20市町のうち３市町が地域福祉計画の中に規定しているといった状況でございます。 本市といたしましても、唐津市地域福祉計画の次に改訂に合わせて再犯防止推進の検討を進めることとしております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 唐津市といたしましても、運営支援または活動支援を行っているということでした。 また、
地方再犯防止推進計画については、唐津市地域福祉計画の改訂に合わせて再犯防止推進の検討をするということでございます。 そこで、実際に刑期を終え刑務所を出所した人が、社会復帰に向けて居住や就労の確保は生活の基盤を確かなものにするための切実な問題であると思います。 唐津市において、矯正施設の出所者などに対する支援策はどのようなものがあるのかお示しください。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 現在、市で行っております就労や住居確保の相談や支援業務につきましては、生活自立支援センターや、国と連携して運営しております福祉・就労支援コーナーＣｏＣｏカラにおきまして、一般の求職者に加え生活保護利用者、生活自立支援センターの利用者に広く相談や支援を行っており、出所された方もこの制度を一部ご利用いただいているものと理解しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 生活自立支援センター、または福祉・就労支援コーナー等で利用していただいているのではないかといったことでございます。 刑期を終え出所した人が社会復帰するための国の制度として、出所者等を雇用する場合の就労職場定着奨励金等があります。 就労の前に、居住場所を確保することが大切であるというふうに考えます。出所者等に居住場所を提供されている方に対する奨励金制度等が拡充すれば、仕事に就き職場に定着して社会生活を送ることができて、再犯率の抑制につながると考えます。 刑務所再入所者の約７割が無職であり、これらの人の居住地の確保と就労支援を効果的に進めることが必要だと思います。 現場での実際の課題に応じた、もっときめ細やかな支援を行う必要があると考えます。住宅改修や家賃補助といった、助成あるいは奨励制度が必要ではないかと考えますが、市のお考えをお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 犯罪や非行をした人の自立や社会復帰のためには、ご指摘のとおり、就労先での職場定着と安定した生活場所の確保などが何よりも大切でございます。 市としましては、国との適切な役割分担により、再犯防止に係る施策を推進してまいりますが、現実的な社会復帰のための支援につきましては、これまで以上に国や県の関係機関と情報を共有しながら、財政的な支援が必要なものについては国等へ要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 国等に要望していくというようなことであります。 国に対しましても、国のほうでは、公明党といたしましても民間団体への委託費の上乗せ支給とか、地方自治体が再犯防止施策を推進できるように財政支援をするように提言等も行っているところであります。 ぜひとも唐津市におきましても、実際に困難を抱えていらっしゃるいわゆる雇用主の方、また居住を確保していらっしゃる方々に対します支援ができますように、制度をつくっていただくようにお願いしたいというように思います。
再犯防止推進法で再犯防止啓発月間が７月と定められ、犯罪や非行のない安全で安心な地域社会をつくるための全国的な運動として、社会を明るくする運動が毎年実施されておりますが、唐津での取り組み内容についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。
再犯防止推進法におきまして、７月を再犯防止啓発月間とすることと定められており、毎年、社会を明るくする運動の展開に併せて、唐津地区保護司会と連携し関係機関とともに街頭での広報活動を行っております。 このほか、保護司会を中心に防犯パトロール、中学校での薬物乱用防止教室や生徒指導担当教諭との座談会、小中学生を対象にした作文コンテストなど、非行や犯罪の抑制、防止のための啓発活動に努め、国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とした運動が展開されているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 社会を明るくする運動、この趣旨、目的が果たされるように、罪を犯した人たちの更生について、もっと関心、そしてまた理解をしていただくような運動につながるような展開をお願いしたいというように思います。 それでは、３番目の子供健診の充実について再質問をいたします。 発達障害の早期発見等につきましては、健診時におきまして佐賀県独自のスクリーニング問診票を使ってされているということでありました。 なかなか、これで発見できるとは限らない場合があると思いますけども、いろんな相談体制につなげていただいていると思います。それで、障害があるかないか分からない状況もあると思いますけども、早い段階から、いずれにしても何らかの支援ができないかなというふうに思います。 そこで、「かおＴＶ」というものがありますけども、これがどういうものなのか、また、その導入についてのお考えをお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 まず、かおＴＶについてご説明いたします。 かおＴＶは、テレビ画面に映る人の顔や模様などの動画を約２分間、子供に見てもらい、視線の動きを測定することで、子供の社会性の発達の程度を客観的に把握するもので、保護者が発達を理解する手助けになるものでございます。 県内の導入状況でございますが、県内では導入されているところはございません。かおＴＶは、子供の特性を見る方法の一つではございますが、このテレビの結果だけをもって社会性の発達の程度について確定的なことは言えないと言われております。 本市といたしましては、現在１歳６カ月児健診、３歳児健診で行っております
発達障害スクリーニング問診票の使用を継続していきたいと考えております。かおＴＶの導入につきましては、導入している自治体の状況を調査していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 発達障害スクリーニングの問診票の使用を継続していくと、それはもう当然、発見のための手段として、していただきたいと思います。 この、かおＴＶについては、導入している自治体の状況を調査するということでした。この、かおＴＶにつきましては、令和元年12月議会で宮本議員が紹介をして、翌年の２月に、私、会派で池田市に視察に行って見てまいりました。かおＴＶは、先ほどもありましたけど、約３分程度テレビの画面を見ていると、画面の動きに子供の視線がどう動いているかを判断し、子供が何に興味を示しているか判断できるものです。これで障害を発見するのではないが、客観的なデータを基に保護者と共有認識ができ、子供の社会性に気づきを得ることができると。池田市では１歳６カ月児健診の終了後に希望者に実施をされていると。また、事前に健康診断の紙でお願いしてチラシ等を配布されるそうであります。 そしてまた、今後の課題としては、待ち時間やイベント、教育フェスタ等でも行いたいと、そして、その子の強みを伸ばせるきっかけづくりにしたいということでありました。機械は１台300万円で、機械を操作するオペレーターがどうしてもいるというようなことでございました。 こういった状況でございますので、発達障害の早期発見そのものにはつながらないけども、早めの支援につながるといった観点から保護者の方と共有認識ができると、その子育てを応援できるといった観点から、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。 それでは、次ですけども、子供の視覚機能は成長とともに発達し、６歳から８歳までに固まるということであります。その過程で強い屈折異常などがある場合、早期に治療を開始できないと弱視となり、一生涯、視力は不良となる。子供健診での近視や遠視など、弱視、目の異常を早期発見するための対策についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 子供の弱視の
早期発見対策についてご説明いたします。 現在、子供の視力検査は３歳児健診で行っております。健診前に自宅で行う視力検査と問診により、視力低下の疑いがないか確認しているところでございまして、視力低下が疑われる対象者へは精密検査票を発行しており、病院受診を勧めております。 なお、３歳児健診の結果でございますが、令和２年度は受診者1,135人で、精密検査受診者は15人となっておりまして、そのうち弱視が３人で、弱視発見率は0.3％となっているところでございます。令和３年度は受診者971人で、精密検査受診者は12人となっております。そのうち弱視が１人で、弱視発見率は0.1％となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 子供の目の異常、弱視等を早期に発見するために屈折検査機器というのがあるということでございますけども、この機器の内容、また導入に対する考え方についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 屈折検査機器についてご説明いたします。一般的に使用される屈折検査機器では、１メートルの距離から、機械のレンズを見るだけで、両目同時に10秒ほどで検査が可能となっております。子供の応答に頼らず、弱視の主な原因である遠視、乱視の程度を客観的に確認できるものでございます。 県内他市の導入状況でございますが、３市が今年度４月から取り組まれ、それ以外の市も今年度中に取り組む予定とお聞きしているところでございます。機器の導入により弱視の発見率が高い報告もありますので、本市でも屈折検査機器の導入について検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 発見率が高いとの報告があるので、導入に向けて検討していきたいというようなことだったと思いますけど、実際に島根県松江市では、導入前が0.6％が3.6％の６倍に、群馬県は0.1％が2.3％の23倍に発見率が上がっております。 また、厚生労働省は、今年度予算で母子保健対策強化事業の一つとして、市町村が検査機器を購入する場合、その経費の半分を財政支援するという事業を行っております。１台120万円程度ということでありますので、早期の検討また導入をお願いしたいというふうに思います。 それでは、４番目の外国人材の受入れについて再質問いたします。 市内の
有効求人倍率1.20倍というようなことでありました。やはり、これも人口減少とか、そういった様々な要因で、なかなか働ける人が少ないといった──マッチングがしていないというのもあると思いますけども──そういう状況がうかがわれます。 それでは、唐津市内における
外国人労働者の受入れ状況についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 再質問にお答えいたします。 佐賀労働局が公表しております
ハローワーク唐津管内の
外国人労働者の就労状況につきましては、令和３年10月現在でございますけれども、98の事業所におきまして510人の
外国人労働者が就労されている状況でございます。 在留資格別の内訳といたしましては、技能実習が全体の７割を占め357人、次いで専門的・技術的分野の在留資格が73人、永住者や日本人の配偶者などの身分に基づく在留資格が63人、その他が17人となっております。産業別では、製造業が306人で全体の約６割、次いで建設業47人、農業・林業35人、卸売業・小売業35人、宿泊業・飲食サービス業13人、医療・福祉業９人などとなっております。
外国人労働者の求人方法につきましては、事業者が直接ハローワークや大学、短大へ求人を行う方法のほか、技能実習生につきましては、事業者と実習生とのマッチングを行う管理団体を通じて雇用を行っているとのことでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 唐津市内における
外国人労働者510人というようなことでありました。以前から製造業関係がほとんどかなと思っていましたけど、建設業や幅広い業種において、
外国人労働者の方もいらっしゃるようであります。 それでは、この
外国人労働者の方のさらなる今後の活用について、どのようにお考えなのかお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） お答えいたします。 少子高齢化や人口減少社会の中、全国的に見ましても労働力人口の減少は顕著であり、今後さらに人手不足になると見込まれるものと捉えております。 そのような中、2019年９月に日本商工会議所などが行った多様な人材の活躍に関する調査によりますと、製造業をはじめ宿泊・飲食業、介護・看護業、建設業におきまして、外国人人材の受入れニーズが高いという結果が出ております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が落ち着きまして外国人の入国制限が緩和されていく中、技能実習や留学などを目的に日本に入国される外国人は増加していくものと考えられますので、今後様々な分野におきまして、外国人人材の活用を検討する事業所が増えていくのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） それでは、企業から
外国人労働者の雇用に関する相談を受けた場合の市の対応についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 再質問にお答えいたします。 市内の事業者などから
外国人労働者の雇用に関する相談があった場合には、在留資格の有無でありますとか、就労制限、就労期間の確認など、専門的知識や手続が必要となります。なかなか市で直接対応するのは難しいというふうに考えておりますが、外国人雇用サービスセンターでありますとか、外国人技能実習機構などの専門機関、また、近隣ではハローワークに外国人の雇用に関する相談窓口がございますので、そういった専門機関や窓口を紹介するなどして対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 現在の課題として、そのような市の丁寧な対応をお願いしたいと思います。 将来的には、日本だけではなく、あるいはアジアにおいても、いわゆる人手不足といいますか、そういったことも考えられるということで、
外国人労働者と我々は言っておりますけども、外国の方々に日本の仕事を選んでもらえるかどうか、逆に外国人の方が選択をされる、選んでもらえる国になるのかどうか、その辺のことも課題となります。今回は経済関係だけでしたけども、やはりそういう面では唐津市、市民全体においての雇用、いわゆる文化的な様々な生活場面等においての多文化、そういった情勢等もしっかりと取り組んでいきながら、そして選ばれるような唐津市、また企業等になっていかねばならないということを思っております。 今後ともの取り組みをよろしくお願いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（笹山茂成君）
井上裕文議員。 （５番 井上裕文君登壇）
◆５番（井上裕文君） ５番、清風会、井上裕文です。通告に従い、一般質問します。２項目です。 １つ目は、唐松地域共生協議会の具体的成果に関してです。 この項目の趣旨は、昨年８月にスタートした唐松地域共生協議会の現状や将来像を住民間で共有し、玄海町と共同で進める事業の１つとしてご当地ナンバー導入を提言することです。協議会の設立を巡っては、当初は玄海町にある九州電力
玄海原子力発電所の安全対策で、唐津市の意向を反映する狙いで市側が働きかけたものの、結果的に協議の対象は観光や教育など幅広い分野に広がった経緯があります。 最初の質問は、協議会の進捗状況などです。 その前に協議会の目的を、私から説明します。協議会は、玄海町と広域的な政策を展開するために互いに連携し、持続可能な地域社会をつくり、人口減少社会でも住民が安心して暮らしていけるよう活力と魅力あふれる地域づくりに取り組むこととされます。協議会の構成メンバーや枠組み、進捗状況をお示しください。 ２つ目の項目のメインテーマは、市民や市内事業所と連携し、ごみの減量化を進めると同時に資源化にも取り組みましょうということです。 最初に、私からごみ資源処理の主な流れを説明します。ごみ資源は、まず分別し、次に収集、運搬、さらに燃やすなどの中間処理をして、最終処理と資源化に至ります。唐津市の懸案として、最終処分場の整備が白紙の状態であることや、中間処理に当たるごみ焼却施設の市清掃センターは、現状で2028年、令和10年度、新施設の稼働予定は2037年、令和19年度に迫っています。この稼働予定まで市清掃センターは延命しなければなりません。新施設稼働までの準備期間を考慮すると残された時間は長くありません。 ただ、今後、ごみの減量化と資源化が進展した場合は大きな削減効果が期待されるほか、ごみは焼却するものだという一辺倒の考え方や関連施設の規模なども当然見直されるでしょう。 これからの質問の前提を説明します。廃棄物処理法では、各自治体に処理方法を委ね、その首長に権限と責任があるとされます。そのため、各自治体でごみ処理方法は異なり、先進的な自治体がある一方で、自治体によっては住民の不満や混乱、関心の低下を招いているのも事実でしょう。 ごみの種類も簡単に説明します。法律上、廃棄物は一般廃棄物と産業廃棄物に分類されます。一般廃棄物は、ごみ、し尿などに分けられ、ごみはさらに可燃ごみや不燃ごみ、粗大ごみなどの家庭ごみと事業所から出る事業系ごみに分けられます。 最初の質問に入ります。 唐津市は、ごみ減量などを目的に平成12年度に燃えるごみ、燃えないごみ、2004年、平成16年度に瓶類、缶類、粗大ごみをそれぞれ有料化しています。有料化前後の家庭ごみ、事業ごみ、集団回収の量の推移と近年の傾向をお示しください。あわせて、１人１日当たりの排出量の推移と傾向をご説明ください。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 井上議員のご質問にお答えいたします。 唐松地域共生協議会は、唐津市長と玄海町長を構成員とする協議会本体の下に、唐津市副市長、玄海町副町長をはじめとする幹事会を置き、そのさらに下部に第１次産業、観光・商工、医療、教育・福祉、エネルギー・環境・安全の５つの分科会を設け、分科会から幹事会、協議会という流れで項目ごとの協議を進めていくこととなっております。 令和３年８月25日に開催した第１回の幹事会におきまして、協議会で審議する事項と協議会の構成について協議し、同日開催した協議会に報告の上、決定したところでございます。その後、分科会を１回、幹事会を２回開催した後、11月30日に開催しました第２回の協議会において、今後、共同で取り組むべき項目を決定したところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民環境部長（緒方俊寿君） 井上議員のご質問にお答えいたします。 本市におきますごみの処理量の推移でございます。 まず、家庭ごみでございますが、有料化になった平成12年度から平成13年度にかけて３万9,802トンから３万9,450トンと、262トン減となっております。そこから増減を繰り返しながら、令和２年度は約３万4,630トンとなっております。 次に、事業系ごみですが、合併後の平成17年が約9,256トンで、近年では令和元年度が9,806トンとなっております。令和２年度は9,181トンと減少しております。これは、コロナ禍の影響が一つの要因であるというふうに推測しているところでございます。 最後に、１人１日当たりの排出量ですが、令和２年度で約891グラムとなっており、ここ数年はほぼ横ばいとなっております。近年の傾向といたしましては、いずれも微量の増減を繰り返しながらも、ほぼ横ばいの状態となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 唐松地域共生協議会の項目から再質問をします。 最初の答弁では、これまでに２回協議会が開かれ、本格的に動き始めたことが分かりました。 次に、協議会で具体的な成果が出ている場合、その事例をご説明ください。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 再質問にお答えいたします。 令和３年度の成果といたしましては、北部衛生処理センター管理業務や介護保険の認定業務など、唐津市が玄海町から受託している委託事務の負担金について見直し協議を行いまして、令和４年度から新たな負担金を適用いたしております。 また、協議会では、設置前から取り組んでいる有害鳥獣対策連携事業や子ども・子育て支援事業など９項目のほかに、僻地医療体制の構築についての取り組みや、大雨災害時などの避難情報発令基準の共有など、新たに11項目が俎上に上がっており、今後は５分野で20項目の取り組みを中心に協議を進めていくことといたしております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 玄海町から委託を受けている事務の負担金の見直しが具体的な成果として挙げられるとのことでした。大きな成果だと思います。５分野20項目で、今後進展があることを期待しています。 次の質問からは、いわゆるご当地ナンバーの導入を提言する内容です。 国土交通省は、今まさに図柄、イラスト入りのナンバープレートの募集をしています。私は、イラストの有無にはこだわらないものの、選択肢が増えるという点でイラストもあったほうがよいという立場です。 ご当地ナンバーの概要を手短に説明します。国土交通省は、地域振興や観光振興に活用する観点から、地域の要望に合わせてナンバープレートに新たな地域名を掲げるご当地ナンバーの導入を進めており、2006年、平成18年度に第一弾、2014年、平成26年度に第二弾、さらにイラスト入りは2018年、平成30年度に第一弾、2020年、令和２年度に第二弾がありました。 ほかにもナンバーズを用いた取り組みはラグビーワールドカップ、東京五輪に合わせたナンバーにも広がり、これまでにイラスト入りは全国で58地域に増えています。 市議会でも、志政会の大西議員が７年前の2015年、平成27年の３月の定例会で導入に関して質問したところ、それに対し、当時の寺田企画財政部長は、郷土愛を育み、認知度アップにつながるというメリットを認める一方、車の数が足りず基準を満たしていないとして導入にはつながっていません。 しかし、その後、複数の自治体で申請するケースでは、登録自動車数と検査対象軽自動車数でおおむね8.5万台を超えるところまで要件緩和が進みました。 結論から言うと、唐津市と玄海町の合計では8.5万台を優に超えています。九州運輸局などによると、今年３月末時点で唐津市の登録車４万628台、軽自動車５万1,511台で、合計９万2,137台です。この台数は、単独自治体を対象とした要件は満たさないものの、玄海町の登録車と軽自動車を加えると９万7,507台に上り、おおむね8.5万台以上という要件を満たしています。 国土交通省は、昨年８月、ご当地ナンバーの導入の意向などを調べるために、全国の自治体に対象を確認しました。佐賀県によると、県内ではご当地ナンバーの導入に向けた意欲を一定程度示しているのは鳥栖市と基山町だけです。唐津市として導入の是非や、その可能性をお答えください。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 井上議員ご案内のとおり、平成27年３月、さらに平成28年３月の唐津市議会定例会におきまして、ご当地ナンバー導入について提案がございまして、様々な観点から議論がなされたところでございます。この議論以降、本市では、唐津くんち曳山行事のユネスコ無形文化遺産への登録に向けた市民の機運を高めるとともに、市民の一体感の醸成を図ることを目的として、唐津くんちの曳山をデザインした原動機付自転車用のご当地ナンバープレートを作成し、令和４年５月末現在で1,122枚を交付しております。毎年100枚から300枚程度が交付されておりまして、ご当地ナンバープレート導入の有効性が確認できたものと考えているところでございます。 しかしながら、本市における自動車登録台数が少なく、導入要件をクリアすることができなかったことから、これまで具体的な検討が進んでいない状況でございました。現在、唐津市単独では導入要件を満たすことができませんが、複数市町村を対象地域とすることで要件をクリアすることができますので、導入に向け検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 導入に向け検討されるというご答弁でした。 導入の効果について、少し補足させてください。国土交通省が2011年、平成23年11月に導入地域の自治体と商工会議所などに行った調査では、地域の連帯強化や地域振興、観光振興に「効果があった」とする回答は75％に上りました。「具体的な効果がなかった」は25％です。 ただ、具体的な経済効果を示した調査や研究を私が見つけられなかったため、参考としてタクシーの車体広告で推測しました。ご当地ナンバーが走る広告塔と言われているからです。タクシーの後ろの窓の部分にステッカーで広告を掲載したときの料金は、ある会社では、都市部で１台につき１カ月当たり1,500円です。様々な条件があるので、あくまで参考ですが、ご当地ナンバーを唐津市と玄海町の計10万台あるうち、１割程度の１万台がつけたとすると年間で1.8億円、１％程度の1,000台でも年間1,800万円の広告代です。この広告代を支払うことで得られる効果が、ご当地ナンバーをつけている限り、ずっと続くと推測できます。 以上をまとめると、年間で数千万円から億円単位の広告代に見合った効果が少なくとも期待できるほか、大半の導入地域で振興策として効果が確認されているということです。つまり、何が言いたいかというと、導入をぜひ前向きに検討してほしいということです。 次の質問に移ります。地域名表示と対象地域に関する再質問です。 検討段階に仮に入るとすると、ナンバーの地域名を何にするのかという点や、どこの地域と一緒に進めるのかという点を詰めなければなりません。 国土交通省の要綱には、１、行政区域や旧国名、２、読みやすく覚えやすいものであり、既存の地域名表示の名称と類似し、混同を起こすものではない、３、原則漢字２文字で、例外的に漢字または平仮名で４文字と基準が示してあります。 表示と対象地域の想定をお示しください。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 まず、ご当地ナンバーの対象地域でございますが、日常的な生活や観光、商工、交通体系の連携など、経済的な一体性を考えますと、対象地域として可能性が高いのは唐津市及び玄海町かと考えております。 また、地域名として想定されるものの一つといたしましては唐津がございますが、いずれにいたしましても、まずは玄海町との協議が必要かと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 地域名表示の調整は、各地域のプライドがあるので慎重に進めてほしいと考えています。 例外である「伊勢志摩」や「尾張小牧」といった４文字標記では、「唐津玄海」が最も玄海町側から合意が得られやすいはずです。ただ、基準の趣旨や先行事例を踏まえると「唐津」が最も合理的だとも思います。ほかの意見もあるかもしれません。難しいのは理解していますが、今の段階で、昔、唐津藩が一部を領有していた伊万里市や福岡県糸島市との連携も、可能性をゼロにするのはもったいない気もします。視野を広く持ってほしいと考えております。今後、検討を加速してください。 次は、台数以外の要件を満たせるのかという再質問です。 国土交通省自動車局に導入要綱を確認したところ、主な要件にはご当地ナンバーを活用した振興策の方針があることや地域住民の合意形成、住民への周知、対象地域に大きな偏りがならないことなどがありました。つまり、普及率などの目標を設定したり、住民にアンケートを取ったりするということです。 台数以外の要件を満たす意欲や実現の可能性をお示しください。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 井上議員ご案内のとおり、ご当地ナンバーの導入手続につきましては台数要件が緩和された一方、地域住民の合意確認方法に一定のルールが追加されております。 追加されたルールでございますが、まずは地域的その他属性の偏りがないなど、適切な方法によりアンケートやヒヤリングを実施すること、また、新規・変更登録等をする車全て、ご当地ナンバーに順次変更されること等の新たな地域名表示の対象者を説明することなどが必要となります。地域住民を対象にこれらのことを実施するためには、ある程度の期間が必要であると考えております。 まずは、導入の対象地域として可能性のある玄海町と協議を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 最大のハードルである車の数はクリアしたので、導入の可能性を信じて進めてほしいと思います。 あらゆるケースで玄海町との連携は必須です。したがって、足並みをそろえることは大切ですが、唐津市のリーダーシップを発揮してほしいと思います。 前半で最後の再質問です。 協議会として幅広い分野で成果を出すことは、唐津市の意向を最終的に
玄海原子力発電所の安全対策に反映できるかどうかにかかわらず重要です。協議会で今後、具体的な成果をどのように上げるのかお示しください。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 今後は、委託事務負担金の見直しを必要に応じて行うとともに、昨年度定めました５分野20項目を中心に、図書館の図書貸し出しサービスの共同利用の開始など、具体的な取り組みが始まっているものについては、毎年開催する協議会の中で進捗状況を確認しながら着実な進展を図り、上場エリアや地域連携事業や再生可能エネルギー導入の推進など、研究や検討が必要な取り組みについては、それぞれの内容に応じた期間、目標を各分科会で設定し、様々な可能性を協議してまいりたいと考えております。 唐津市が持続可能な地域社会づくりを推進していくためには、玄海町との広域的な連携の重要性はさらに高まっていくと考えておりますので、この協議会を有効に活用してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 20項目の取り組みが形になることを期待しています。 ご当地ナンバーの導入で、最後に一言付け加えます。 全国で1,700余りの自治体がある中で、知名度を高めようと涙ぐましい努力をしている地方の自治体があるのは理解しています。 一方、唐津市や玄海町の知名度はどれくらいでしょうか。日本にある九州の中で、さらに佐賀県の北西に位置する唐津市や玄海町の存在や位置を知っている人がどれほどいるでしょうか。導入して認知度が上がったから──仮に──すぐに結果が出るわけではありません。 しかし、多くの人に知ってもらわないと、その先にある地域振興や観光振興といった経済効果にはつながりません。佐賀県のとある自治体として満足している場合ではないと私は思っております。玄海町と、この危機感を共有してほしいと思っております。 以上で、この項目に関する質問は終わります。 次に、ごみの減量化、資源化の項目に移ります。 最初の答弁では、有料化のごみ削減効果がようやく定着し、家庭ごみはやや減少傾向、一方、ごみはコロナ禍の例外を除いて横ばい──高止まりと言ってもいいかもしれませんが──であることが分かりました。有料化は、負担の公平化と住民の意識づけなどを図る経済的な手法で、全国の市区町村のうち６割超が導入しています。 ただ、その中身は自治体によって大きく異なります。一例として、唐津市の燃えるごみは45リットルの大きな袋で40円です。環境省の手引によると、全国的に大きな袋で多い価格帯は30円から50円で、唐津市も40円なので、この価格帯に入っています。ただ、北海道や関東の一部自治体では、大きな袋１枚で80円台の料金水準にして、有料化する場合、袋の値段が高いほうがごみの削減効果があることが、ごみ問題に詳しい専門家、山谷修作氏の調査で明らかになっています。 一方、資源物回収のほうです。こっちのほうで有料なのは全国的には３割未満で、大半は無料となっております。唐津市の料金水準範囲の設定根拠や今後の見直しの必要性をお示しください。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民環境部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 本市のごみ袋の種類と料金でございますが、可燃ごみの大が１枚40円、中が30円、小が20円、不燃ごみの中が30円、小が20円、それから缶と瓶がそれぞれ30円となっております。 料金の積算根拠といたしましては、ごみの抑制、分別、再利用を促進する目的で、ごみ処理にかかる経費を行政と市民でおおむね50％の割合となるように設定し、負担をお願いしているところでございます。 しかしながら、近年は処理費用が上昇していることから割合が崩れてきておりますが、県内他市のごみ袋の料金と比較しますと、本市のごみ袋の料金は同程度となっております。 なお、今後の料金の見直しにつきましては、本市における処理費用の動向を注視し、他市の状況も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 また、資源物につきましては、議員ご提案のとおり、焼却しなければならない燃えるごみは高い料金として、リサイクルできるものについては無料にするなどの発想をもって、ごみの減量化につながるような料金設定も考慮してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） ご指摘のとおり、戦略的な料金設定によってごみの減量化が促されるだけではなく資源化も期待できます。ただ、県内他市の料金は、あくまで参考程度にしてほしいと考えています。突出して料金が高い場合は不法投棄のリスクが高まりますが、ごみ袋は買うと高いから、分別して無料の資源ごみで出そうかなと、市民の背中を押すような料金設定が将来的には望ましいと考えております。 次は、ごみ袋の見直しに対する市の見解をお尋ねします。 宮本議員らが単身世帯の増加を意識した極小サイズ──極めて小さいサイズ──の導入など、ごみ袋の見直しをこれまで訴え、昨年９月の定例会で、市民に意識調査をした上で見直しの方針を市として示しておられました。 例えば、名古屋市では、極小の指定ごみ袋を小売店でレジ袋代わりに配付しています。福岡県柳川市では、「燃やすしかない」袋と名称を変えたりする工夫も凝らしています。 燃えるごみの袋は、現在、唐津市ではカラスよけで黄色が採用されているものの、近年その効果が疑問視されています。住民の意識を高め、名古屋市のように買物袋にも使えるようなデザイン性やサイズなどの点で見直すことは重要だと考えております。市民の意識調査の結果を含めて、ご見解をお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民環境部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 現在の指定ごみ袋は導入から20年以上が経過しており、よりリサイクル率を向上させるため、また、様々なニーズに対応するために、燃えるごみ袋につきましては極小サイズが必要とのご提案も頂いておりました。 このため、ごみ袋のニーズに関する市民の皆様の意識調査を行うため、極小サイズの燃えるごみ袋を試験的に作成しまして、無作為に抽出した4,000世帯に配付をし、実際に使用されてからの
アンケート調査を行い、現在集計を完了し、分析を行っているところでございます。 その集計結果といたしましては、アンケートの回答数は1,680件で回答率が42％となっております。回答の内訳ですが、回答を頂いた方の年代としましては70歳以上の方が最多で約45％を占めており、世帯人数は２名以下が過半数でございました。 調査項目の新たなごみ袋として極小サイズの使いやすさについては、「使いやすかった」の回答が39.6％、「使いやすさは感じなかった」の回答が46.4％となっております。 また、導入について、「導入する必要はない」が41％、「４種類目のごみ袋として導入してほしい」が32％ございました。今回の調査結果を踏まえて、ごみ袋のサイズ等の見直しについてはしっかりと分析を行い、検討してまいります。そして、市民の皆様へのごみに対する意識向上、ごみの分別収集や減量化の促進、費用対効果などの諸問題を精査し、市民の皆様のご要望にお応えできるよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 意識調査は、お年寄りに回答がやや偏っているものの、極小サイズの需要が一定程度あることは理解できました。デザイン性や表記に関しても工夫を凝らしてほしいと思います。 次の質問は、有料化に伴う手数料収入の使い道です。環境省の手引きには、手数料収入の使い道に関し、有料化の運用に必要な経費のほか、適切な使途を定め、透明化することが求められる、とあります。手数料収入を何に幾ら使っているのかご説明ください。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民環境部長（緒方俊寿君） お答えいたします。 手数料収入の使い道充当先でございますが、まず、主な手数料収入といたしましては、一般廃棄物処理手数料、それから、粗大ごみ処理手数料などがございます。これらの手数料収入は、ごみ袋製造に係る経費や、ごみの収集・運搬に係る経費に充てております。令和２年度について申しますと、指定容器ごみ袋の手数料となる一般廃棄物処理手数料が１億8,628万円、粗大ごみ処理手数料が723万7,900円、合計１億9,351万7,900円となっております。この充当先といたしましては、先ほど申しました、指定ごみ袋製造等業務費に8,019万4,719円、それから、ごみの収集経費となります巡回収集費に１億1,332万3,181円を充てている状況となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 1.9億円のごみの手数料収入は、ごみ収集という、どちらかといえば固定的な経費に充てられています。基盤整備や人件費など、固定経費は税金でまかなう一方で、ごみの量で変わる経費のほか、新しいリサイクル事業や啓発・美化事業は、手数料収入を充てたほうが制度設計として望ましいと私自身は考えています。自治体によっては手数料収入を基金に入れて、ごみの減量事業などに充てています。財務部と、今後、検討すべき項目だと思います。 次に、全てのごみの量のうち、資源化された割合を示すリサイクル率や、燃え残りや処理困難で埋め立ててしまう廃棄物の割合を示す最終処分率で、それぞれの近年の推移とその分析をご説明ください。 また、リサイクル率と最終処分率のほか、１人１日当たりの排出量は、自治体ごとの比較が可能です。排出量もお願いします。そして、今年３月に中間見直しを迎えた一般廃棄物処理基本計画の計画目標の設定の根拠もお尋ねします。2030年、令和12年度の計画目標値は、家庭ごみの排出抑制で１人１日当たり、2019年、令和元年度の589グラムから、20.6グラム削減の568.4グラム、リサイクル率は13.5％から3.0ポイント増の16.5％、最終処分率は11.9％から0.5ポイント増の11.4％と設定しています。 以上、リサイクル率や最終処分率、排出量などの指標と計画での目標値をお答えください。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民環境部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 本市のリサイクル率と最終処分率でございますが、まずはリサイクル率から申し上げます。 平成30年度から３年間は13.5％から15.0％で推移しており、令和２年度の全国平均が20.0％、県内の平均が19.9％となっておりますので、平均よりも低い状況です。 次に、最終処分率についてですが、平成30年度からの３年間は10.5％から12.0％で推移しており、令和２年度の全国平均が8.7％、県内平均が4.3％となっておりますので、これは平均よりも高い状況です。 最後に、１人１日当たりの排出量ですが、平成30年度からの３年間は約891グラムから893グラムで推移しており、令和２年度の全国平均が901グラム、県内の平均が818グラムとなっておりますので、県平均よりは多い状況でございます。 リサイクル率が低いことは、やはり、プラスチックを全て焼却処分していることが考えられ、最終処分率が平均より高いことは、先ほどの理由に加え、焼却残渣である焼却灰のセメント化などの資源化を行っていないことが要因と思われます。 １人１日当たりのごみの量が横ばいで減らない理由につきましても、リサイクル率が低いことと同様の理由が考えられますが、昨今問題になっております食品ロスがまだまだ多いことも要因の一つと考えます。 一般廃棄物処理基本計画の次回の見直しに向けての目標値設定の考え方でございますが、リサイクル率や最終処分率については、分別方法の見直しの状況を見ながら、トレンド法による推定に加えてできる限り意欲的な目標設定を行ってまいりたいと考えております。 排出量については、生ごみ処理機への補助金など、ごみとして出される量、機会を削減する取り組みを通じてより高い目標を設定していくとともに、事業系ごみについてもごみ削減の啓発や、事業者自らリサイクル処理に取り組むことを促すことによって、削減を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） リサイクル率と最終処分率は、全国、県内ともに平均よりも悪い結果です。一因として、緒方部長が指摘したプラスチックの取扱いについて改めて質問します。次の計画に向けて意欲的な目標値を期待しています。横ばいの事業系ごみを対象として目標値についても、ぜひ手厚くするよう考えてみてください。 次は、なぜ唐津市のリサイクル率と最終処分率が芳しくないのかという点を、実際の燃えるごみの中身を通して探りたいと思います。当時、厚生省の通達で、自治体は燃えるごみの中身を年に数回調べて報告しなければなりません。唐津市の場合、令和元年度で、可燃ごみに入っていたごみ資源の内訳は、紙類で36.3％、布類で9.0％、生ごみ17.2％、木・竹・わら類11.7％、プラ類23.0％、ゴム０、金属1.1％、ガラス０、陶器・砂類が0.6％でした。この割合に対する見解をお示しください。環境省が昨年度に行った全国８都市を対象としたモデル地区との比較を踏まえてください。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民環境部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 まず、環境省が全国８カ所で行った調査結果でございますが、容積重量ベースで紙類が33.8％、布類が3.5％、生ごみ27.9％、木・竹・わら類が6.0％、プラ類が14.8％、ゴム0.5％、金属4.5％、ガラス5.1％、そして陶器や砂類が、調査結果ではその他の不燃物となっていますが、これが0.7％となっております。 この調査結果を踏まえての本市の見解でございますが、毎年実施しております生ごみ処理機購入に対する補助が普及してきたことも一つの要因と考えられますが、生ごみの割合が10％以上少ない結果となっております。その反面、焼却処分を行っているプラ類の割合が逆に10％弱多いという結果となっていることから、改めてプラスチックごみの分別収集を行うことが、ごみ減量化のポイントとなると感じたところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 全国モデル地区と比較してもプラスチックごみの割合が高く、プラごみの分別の必要性を感じたのは私も同意見です。ただ、私が考えるポイントは、資源になり得る紙類が2.5ポイント、同じく資源となり得る布類が３倍近く、一部の自治体で資源物としている木・竹・わらで２倍程度割合が高いという点です。つまり、全国モデルの地区との比較は、紙と布の分別が徹底されていないという可能性が極めて高いことが導き出されています。 また、合計で燃えるごみの約３割を占める木・竹・わらと生ごみを分別収集すると、リサイクル率が飛躍的に上がるのではないかという期待を持ちました。プラごみ以外にも目を向けて対策を講じる必要性がご理解いただけると思います。 次の質問は、特に生ごみに関してです。生ごみの多くは水分であり、水を燃やしていると言っても過言ではありません。唐津市が続ける従来の生ごみ対策の助成制度は、利用件数はコンポストと生ごみ処理機合計で年間最大16件から30件程度にとどまっています。このため、生ごみの分別収集と資源化を検討すべきだと私は考えますが、市のお考えをご説明ください。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民環境部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 生ごみの資源化を行うためにはバイオガス発電施設や、大気化施設といった処理を行うための新たな施設の建設が必要となってきます。現時点では生ごみの処理施設を有していないため、分別収集を行うことが困難ですが、新たなごみ処理施設建設の計画を行っている現在では、ごみ処理に関する様々な可能性を選択できる状態であると言えることから、ごみの分別方法につきましても新たなごみ処理施設の処理方式と並行しながら検討していくことになります。仮に生ごみの分別を行うとなりますと、匂いや衛生面からの対応も考えられます。さらに、実施されている他市町の事例などを参考にしながら検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 生ごみの分別収集で懸念される匂いや衛生面をほぼ解決した自治体もあります。生ごみを利用したバイオガス発電システムを手がける新潟県長岡市は、紙おむつや匂い対策で柔軟な収集方法を採用し、韓国では生ごみの飼料化や堆肥化が進んでおり、資源率が９割に達しているようです。１次産業がさかんな唐津市でも大いに参考すべき取り組みだと思います。仮に生ごみ処理施設が整備できない場合は、生ごみ処理機などの助成制度を根本から見直す必要があると思います。 次に、分別が徹底されていない可能性がある紙ごみです。燃えるごみ全体の４割近くを占める紙類のうち、実際に資源化が可能な紙の割合をお答えください。あわせて、専門家の全国調査によると、雑紙分別の認知度を高めて分別行動のきっかけづくりとなるよう、住民への雑紙回収専用の袋を製作し配布する動きが近年広がっています。資源化対策として、雑紙の回収袋の全戸配布に取り組むべきではないでしょうか。あわせてお答えください。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民環境部長（緒方俊寿君） お答えいたします。 本市の清掃センターで行っておりますごみ質調査で、４割弱を占める紙ごみの中で資源化できる紙ごみの割合でございますが、ごみ質調査を委託している業者に聞き取りを行ったところ、紙ごみの中で資源化できる紙の割合は６割から７割程度ということでございました。 そこで、資源化を促進するため、議員からご紹介がありました雑紙回収袋による分別、啓発につきましては、袋のサンプルを拝見しましたところ、回収袋に雑紙として回収できるもの、できないものがイラストで表示してありまして、分別を行う上で非常に分かりやすいつくりとなっておりました。本市といたしましては、この袋を、現在全戸配布するのではなく、まず、例えば、清掃センターに社会科見学に来る小学生にごみ質の現状を説明し、家庭で分別を行ってもらうためにお渡ししたり、ごみに関する出前講座の際に、そこで雑紙分別の必要性を説明してから渡したりと、より市民の皆様が実践していただけるような方法を考え、取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 雑紙の回収袋は全戸配布ではなく対面での配布を予定しているというご答弁でした。 先ほどの調査では、58市区のうち「効果があった」が９割以上、その中の岐阜市の費用対効果の比率の試算では、１：2.1、費用が458万円、その効果が960万円分の効果という試算をしていました。全世帯に配布することで１袋当たりのコストが下がり、周知という目的は達成しています。本市では、同じように環境だよりという年に２回配っているものがありますが、昨年度に発表された主要施策成果説明書によると、恐らく決算額で39万円、成果等には１行だけ環境だよりを配付することで、市民に対する環境保全啓発に寄与したと記載がありました。個人的にはその１行で示せるような成果だとすれば、環境だよりではなく回収袋を配付すべきだと思います。 次に、すみません、これまでは家庭ごみを中心に議論を進めてきましたが、次は事業系ごみに移ります。 廃棄物処理法と市の条例では、事業者の責務が定められていて、条例では、事業者に責任があることと減量化の努力義務などが記されています。事業系ごみの処理有料化は、昭和54年度、1979年度に始まり、50キロまで820円、以降50キロごとに820円を追加するという従量制です。家庭ごみと異なり、増加傾向もしくは高止まりの状況──横ばいとも言えると思いますが──にある事業ごみの減量化は急務です。 したがって、ごみが多い事業者や収集運搬業者を対象として、ごみを広げて検査したり、その結果に応じて指導したりするなどの規制を始めて、その有料指定袋の導入といった経済的なやり方、減量や資源化を目的とした表彰や認証などの奨励手法など、総合的な事業系ごみの減量を進めなければなりません。唐津市の見解をお示しください。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民環境部長（緒方俊寿君） お答えいたします。 事業系ごみの排出量削減の取り組みにつきましては、議員からご提案の処理手数料の見直しや、他の事業所の模範となるようなごみ減量化に取り組んでいる事業者への表彰や、事業系ごみの適正処理のパンフレットの作成、配布等を行い、また、事業系一般廃棄物の収集を行っている唐津市一般廃棄物処理業許可業者に、特に排出量の多い事業所についての聞き取り等を行い、産業廃棄物の混入等がないかなど排出状況の確認を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 近年のごみの量を見ると、特に事業系ごみの減量化、資源化は、家庭ごみ以上に重要だと思っております。 次は資源物に移ります。資源物の分別収集や処理施設での資源化、集団回収による総資源化量は、令和元年度までの過去５年間で横ばいか、やや減少傾向にあります。行政回収や処理施設での資源化、集団回収のそれぞれの割合や量をお示しください。また、減少傾向にある理由や、資源化を進めるための対策をお示しください。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民環境部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 資源物の収集についてでございますが、集団回収による回収量は平成27年度から令和元年度の５カ年では、平成27年度536トン、令和元年度が365トンと年々減少しております。また、行政回収による回収量も同様に平成27年度の1,547トンから、令和元年度1,215トンと減少傾向にあります。処理施設での減量化量、資源化量といたしましては、平成27年度から令和元年度にかけて約1,100トン程度で横ばいで推移しております。 資源物の回収量が減少傾向にある要因といたしましては、本市の人口減少による資源物の発生量そのものの減少、それから、行政回収とは別に、市外からの回収業者による資源物の市外への流出、また、いつでも出せるような施設等が増えたこと。それから、インターネットや電子メール等の普及によるペーパーレス化等が考えられます。 資源化を進める対策としましては、分別収集カレンダー、家庭ごみの分け方、出し方、環境だより等による周知徹底、資源物回収において団体への奨励金の交付などの支援を行っておりますが、重要なことは、燃えるごみとして出されないようにすることですので、そのことについて重点的に周知を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 様々な対策を講じて周知しているというのは理解できましたが、資源にできた量は横ばいが続いており、てこ入れが必要だと私は思います。例えば、常設の回収ステーションを整備することです。民間事業者による資源回収も一定程度進んでいるものの十分ではありません。資源物の集団回収も月１回に限られており、その１回を逃すと処理に困るという市民の声が多いです。月１回、朝の回収が現在のライフスタイルに合っているとは思えません。他方、回収頻度を上げることはコスト的に厳しいのは想像できます。プラスチックの拠点回収は検討事項という答弁がありましたが、これまでに拠点回収してきた乾電池、蛍光灯、食用油、小型家電にプラスチックを加えることを検討するのであれば、分別収集が徹底していない紙や布をはじめ、ペットボトルや缶・ビンなどを含めた資源物を気軽に出せる常設ステーションの整備を検討してほしいと思います。市の見解をお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民環境部長（緒方俊寿君） お答えいたします。 資源物の常設ステーション設置のまず利点につきましては、ご質問のとおり、月１回に限られる資源物回収日を待たずにいつでも資源物を出せるようになり、回収頻度を高めることなく利便性向上を見込める点、資源物回収場所の集約によって収集運搬コストの低減が見込まれる点などがございます。 一方、課題といたしましては、設置場所をどのように選定するかという点や、資源物が分別されずに無秩序に出されるのではないかという問題、資源物として出すべきではないごみ等の不法投棄等が行われるのではないかという問題が懸念されます。 このため、常設ステーションの管理等には相応の工夫が求められ、管理に要するコストが新たに発生することも見込まれます。また、資源物の回収場所の集約は、地区ごとに設置している回収場所を削減することになり、資源物の回収場所までの距離が遠くなることで、かえって市民の皆様の負担が増えてしまうこともございます。 資源物の回収については、利便性の向上、コスト低減に努めておりますが、常設ステーション設置に伴う効果と影響等についてはこれから十分に精査してまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 答弁の中で課題として上がった無秩序な廃棄、不法投棄は確かにリスクとしてあるものの、実際に民間業者が紙の回収場所を設けている実態に照らせば、リスクとしては低いか、もしくは許容できるものです。実際に和歌山県有田町では、常設ステーションを設けて質のよい資源物として回収することで、マイナス入札化、つまり自治体がお金をもらって回収してもらっています。新潟県上越市でも、市内約20カ所にステーションを設けてリサイクル率を高めています。常設ステーションを加えることで、収集運搬のコストは長期的には引き下げられる一方、リサイクル率アップが見込まれると私は考えています。この件についてはまた議論したいと思います。 次は、回収体制に関連した質問に移ります。回収の委託業者の選び方や現状、そのあり方に関してご説明ください。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民環境部長（緒方俊寿君） お答えいたします。 ごみ収集運搬委託業者の選定についてでございますが、収集運搬を行う実情に応じて必要車両や人員の割り出しを行い、車両経費や人件費を主な費用として算出を行っております。本市では、委託業者の選定について指名競争入札は実施しておらず、市町村は一般廃棄物の処理について収集から最終処分に至るまで、適正な処理を確保しなければならないという極めて重い責任を負っておりますので、これは市町村が委託により行う場合も同様の責任を負うため、市町村は廃棄物処理法に規定される委託基準に沿って業者を選定する必要がございます。委託基準には、業務の遂行に足る施設、人員、財政的基礎を有し、業務に関する相当の経験を有する適切なものに対して委託すること等が要件としてございますので、業務の確実な履行を求める基準となっております。 この基準に沿って委託業者の選定を競争入札で決定するとなれば、該当する業者が少ないことや、過度な価格競争が行われ、結果、サービスの質を担保させることは難しいといった問題が出てきます。また、適正な業務を行うため、必要な車両の入替え等、設備投資を行うことも困難になることが予想されます。このため本市では、一般廃棄物の適正な処理の継続的かつ安定的な業務遂行が確保できることに重点を置いて、業者を選定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 13時に再開することとし、休憩いたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 零時０１分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（笹山茂成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 休憩前の答弁は、ごみ回収の委託は競争入札が難しいというご答弁でした。 ごみ処理業務をめぐる委託契約は自治体の裁量に任せるというのが、1974年の札幌高等裁判所の判例、司法の判断です。つまり、地方自治法の基本原則にのっとった競争入札でもよいわけです。実際に京都市など、そういう自治体もあります。 もう一点、業者にとって車両の入替えなどの設備投資が困難になるというご指摘に対しては、車両を自治体で保有して人を雇うという手法もあるので、できない根拠としては乏しいと考えます。すぐに見直すべきということではないのですが、ごみ処理経費がますます増加して財政を圧迫する事態に陥る前に、委託契約は検討すべきです。 次の質問です。一般的に中間処理の方法は、焼却をはじめ燃料化や溶融、メタンガス化、トンネルコンポスト、複数の処理方法の組合せなど、処理方法は千差万別です。 ただ、日本国内では８割近くが焼却を採用しているから焼却が一番ふさわしいというのはいただけません。焼却施設と埋立処分場に力を入れなければならなかったのは、ごみが増え続けた過去の時代であり、国や県の方針も焼却を前提にしている嫌いがあるものの、私は焼却ありきの考えには反対の立場です。 将来的なごみ処理の在り方をお示しした上で、唐津市の新しいごみ処理施設の構想、方針に関する基本的な考え方をご説明ください。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民環境部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 今年度において、新ごみ処理施設整備基本構想策定及び建設候補地選定支援業務を実施しております。 そうした中で、処理方式の決定の参考とするため、先月、愛媛県今治市と香川県三豊市の２カ所のごみ処理施設の視察を行いました。 まず、今治市でございますが、このごみ処理施設はストーカ式と呼ばれる燃焼による焼却炉でございまして、その他の施設として特徴を申し上げますと、災害時に320人の市民が避難でき、７日間生活可能な生活必需品が備えられ、避難所機能も備わった施設となっておりました。 また、大研修室や、会議等で利用できる多目的室などが常時利用可能な施設となっておりました。 次に、三豊市でございますが、先ほど議員からご紹介がございましたトンネルコンポスト方式のごみ処理施設でございます。特徴といたしましては、バイオトンネルの中に破砕した生ごみを投入し、微生物の力により生ごみを分解し、分解されない紙類やビニール等を固めて、固形燃料として地域の製紙工場等に販売するといった内容のものでございました。 しかしながら、トンネルコンポスト方式は、かなり広大な敷地面積が必要になってくるということでございました。 いずれにしましても、それぞれの処理方式でメリット・デメリットがあり、現状では様々な処理方式を検討している状況でございまして、来年度以降実施いたします基本計画策定について策定検討委員会の中でご議論をしていただきながら、その決定された内容を基に、本市として最適なごみ処理施設の建設を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 新しいごみ処理施設建設の前に、ごみ減量化と資源化で、できるところからどんどん取り組み、その効果を施設建設にぜひ反映させてください。 最後の再質問は市長にお尋ねします。 徹底したごみ減量・資源化を提唱するゼロウェイストという考え方があり、北米や欧州、日本の一部自治体が採用しています。直訳すると「ごみゼロ」ですが、地域振興や伝統技術、低コスト、低環境負荷という４つの指針を特徴としています。唐津市でもゼロウェイストを将来的に採用し、その推移を見守りつつ、新たなごみ処理施設の計画策定に取り組むべきだと私は考えます。 ごみ減量化と資源化、新たなごみ処理の考え方について、市長にお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 井上議員の再質問にお答えいたします。 議員よりご案内いただきましたゼロウェイストが世界的に注目されている背景には海洋プラスチックごみ問題等への関心が高まっていることが上げられ、日本では、このゼロウェイスト宣言をされている自治体は５団体ほどあるようでございます。このゼロウェイストを進めるためには、ごみを出さない生活スタイルや物の流通の仕組みを変えること、また、資源を浪費しない製品の生産方法など、社会全体で徹底的なごみの減量化を図らなければなりません。 このような中、本市といたしましては、まずは今年度策定を進めております第２次唐津市環境基本計画の見直しの中で、ごみの減量化やフードロス対策、海洋プラスチックごみ対策、また、資源の再利用化などにつきまして取りまとめを行っているところでございます。 新たなごみ処理の考え方につきましては、先ほど市民環境部長が答弁いたしましたが、新ごみ処理施設の建設も様々な処理方法を検討いたしているところでございます。 いずれにいたしましても、リデュース、ごみの発生抑制、そしてリユース、再使用、またリサイクル、再生利用の３Ｒ運動を推進し、ごみの減量化と資源化に向けて、本市として積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 唐津市は、ＬＩＮＥを活用したごみの出し方を紹介するなど、便利で新しい取り組みが始まっております。今後も積極的なごみ減量化、資源化を期待しております。 これで、私の一般質問を終わります。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。 （14番 伊藤泰彦君登壇）
◆14番（伊藤泰彦君） 14番、清風会の伊藤泰彦です。通告に従いまして、２項目について質問いたします。 １項目めは、学校給食についてです。まず、西部学校給食センターについてお伺いします。 この給食センターは、令和２年度に基本設計、用地測量、地質調査、進入道路設計等を行い、令和３年度には実施設計、道路改良工事、水道管引込工事等を行われました。 そこで質問ですが、令和４年度から令和５年度の継続費の説明と今後のスケジュールについてお聞きいたします。 次に、２項目めは、公共施設再編の進捗状況についてです。 これについては、公共施設再配置計画が令和４年３月に改定され、これから具体的な取り組みが進められると思います。今後、どのような手順で進められるのかお伺いします。 これで１回目の質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君）
伊藤泰彦議員のご質問にお答えいたします。 西部学校給食センター（仮称）の令和４年度、令和５年度の継続費につきましては、建築、地盤改良、電気設備、給排水、衛生設備、空調換気設備、厨房機器設備、外構工事、既存倉庫などの解体工事を行う予定でございます。このうち、外構工事を除く７件の工事につきましては、既に入札を終えているところでございます。 今後のスケジュールでございますが、令和５年７月に施設が完成し、稼働試行期間を経て令和５年９月から配食開始を予定しております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） ご質問にお答えいたします。 公共施設再配置計画の進め方でございます。 現在、公共施設再配置計画につきましては短期実行プランの実施に向け、公共施設再編・資産活用課においてグリップをしながら、施設所管課とともに個別の施設ごとの課題整理やスケジュールづくりに着手をしたところでございます。 一方、実働組織の体制についても調整に入ったところでございます。 また、公共施設の在り方に係る特別委員会からの提言のあった施設のうち、優先的に取り組む必要があると考える施設につきましては、施設所管課に加え、関係する課を集めまして具体的な協議に入ったところでございます。今後、課題整理やスケジュール実施案がまとまりましたら、地元協議等へ取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） それでは、学校給食について再質問に入ってまいります。 先ほど、西部学校給食センターの令和４年度から令和５年度の継続費の説明等についてお伺いいたしました。 それでは、西部学校給食センターが完成した後に、東部学校給食センターと西部学校給食センターの運営体制やその管轄はどうなるのかということについてお聞きいたします。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えいたします。 東部学校給食センターにつきましては、本年８月から調理業務を民間委託することといたしております。 西部学校給食センター（仮称）につきましては、新センター稼働により廃止する肥前、鎮西、呼子の３つの給食センターと西部エリア内の自校式の給食調理員を集約し、市直営で運営することといたしております。 なお、西部学校給食センター（仮称）の人員体制につきましては、定員である調理員35名の配置を計画しており、内訳といたしましては、廃止となる各給食センターや自校方式の調理員を集約し、不足分を
会計年度任用職員で補充することで安定的な運営を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 東部学校給食センター並びに西部学校給食センターの運営体制や管轄については理解いたしました。 それでは、度々議会でも取り上げられます第一中学校、第五中学校の給食化への保護者への意思確認及びスタート時期についてはどうなっているのかということについてお聞きいたします。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。 第一中学校、第五中学校の完全給食化に当たりましては、これまでも主に保護者、学校と協議をしてきており、また、
アンケート調査により保護者の意向確認を行ってまいりました。これまでに実施した第一中学校、第五中学校の生徒や、第一中学校、第五中学校管内、小学校の保護者を対象とした
アンケート調査の結果、全体のおおむね９割の方から完全給食を希望する回答を頂いているところでございます。この結果を踏まえ、第一中学校、第五中学校につきましては、令和５年９月の西部学校給食センター稼働と同時に給食センターからの配食を開始する計画でございます。 なお、このことにつきましては、コロナ禍の状況を鑑み、説明会に代えて本年６月に通知文を配付し、保護者の皆様に周知しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 説明を聞きまして、おおむね理解は得てあるのかなという感じは受けています。 それでは続きまして、学校給食についてお聞きしたいと思いますが、現在、私
会計により取扱いがされております。これも議会で話は出ておりますが、公
会計に向けた課題をどう捉えているのかということについてお聞きしたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。 学校給食の公
会計化に当たりましては、法令等の整備、給食費徴収方法の整理、債権の継承、食材調達方法の整理など様々な課題がございます。公
会計化につきましては、既に全国の約３割の自治体で取り組まれておりますので、本市といたしましても、先行して導入されている自治体の事例を参考にしながら、導入に向けた事務を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 今の答弁で公
会計に向けて事務を進められるということは分かりましたが、ある程度のスケジュールや時期について、やはり考えていかなければ前に進まないと思いますので、その辺についてはどう考えられているかということをお聞きしたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） まず、本年度は公
会計化されている自治体への視察等により情報収集を行った上で、システム導入等、所要の条件整備を検討し、令和５年度以降に
会計システムの導入と、試験運用と併せて食材納入業者の皆様との協議等を行ってまいりたいと考えております。 なお、実施の時期といたしましては、西部学校給食センター稼働後、離島以外の全ての小中学校が給食センター化となるタイミングでの公
会計化を目途としているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 公
会計化のスケジュールや時期についてお伺いしました。ある程度の目途は立てられているということは確認することができました。 文部科学省の資料でいえば、公会計の効果ということで、教員の業務負担の軽減とか保護者の利便性の向上、公平性の確保、透明性の向上、不正の防止と、メリットはたくさんあります。早く公会計への移行をお願いしたいと思っております。 続きまして、学校給食費の無料化、現在行われている支援策についてお聞きしたいと思います。 現在、給食費が、かなり大きな負担となっている家庭もあると思います。どんな支援があるのか教えていただきたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。 学校給食費につきましては、給食費が大きな負担となっている世帯への支援といたしまして、準要保護等による支援を行っており、令和３年度におきましては児童生徒の約15％を無償といたしております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 現在、準要保護等による支援ということで、全児童生徒の15％ほど無償で行っているという答弁でございました。 それでは、多子世帯等へ対する県内他市の無償化の状況についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。 多子世帯に対する県内他市の無償化の状況でございますが、伊万里市が第４子以降の給食費について無償化をされております。また、多子世帯対象ではございませんが、神埼市において小学６年生及び中学３年生に対し、無償化を実施されております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 他市では第４子以降の給食費の無償化並びに神埼市等では小学６年生や中学３年生に対して無償化を実施しているという答弁でありましたが、それでは、本市に置き換えて考えたいと思うんですが、本市で第１子から完全給食費無償化という状況になると思うのですけど、また、第２子、第３子以降無償化した場合に、どのぐらいの経費がかかるのかということをお示しいただきたいと。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。 学校給食費につきましては、第１子以降、第２子以降及び第３子以降を無償化にした場合の経費でございますが、市の児童手当の人数割合を基に唐津市の小中学校の児童生徒数から算出しておりますので、概算となりますが、第１子以降の場合は給食費の全額となりますので約４億8,300万円、第２子以降の場合は２億5,200万円、第３子以降の場合は7,700万円の経費が必要となります。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 無償化の件で、ある程度試算を出してもらいましたが、給食費の全額となると約４億8,300万円、第２子以降の場合は２億5,200万円、第３子以降の場合は約7,700万円の経費がかかるということをお聞きいたしました。 もう一つ、現在、給食については、コロナ禍における食材の高騰により、学校給食にも影響が出ているという記事がよく載っております。本市の状況と県内他市の支援状況についてお聞きしたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。 食材の高騰は、これまでも度々ございましたが、その都度、食材の変更や献立の工夫等により安定した給食の提供を行ってきた経緯がございます。 本年６月に各給食センターや自校方式の学校に状況を確認いたしましたところ、本年度の食材の高騰により、ある程度の影響はあるものの、価格変動の比較的少ない地場産品の使用率が高いこと、また、先ほど申し上げました給食現場の工夫と努力により、現在のところ、栄養と量のバランスが取れた給食の提供が可能であるという状況でございました。 しかしながら、今後さらなる高騰が続いた場合、対応が難しくなるといった不安の声も多く上がっております。 なお、県内他市の支援状況でございますが、佐賀市、伊万里市、鹿島市、神埼市が支援を予定されておりまして、その他の市につきましても、現在検討されている状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 先ほど給食費の無償化について試算を出していただきましたが、対象を限定した形で、県内他市でも取り組まれている状況でございます。仮に、本市においても第３子以降であれば、経費的には約7,700万円という答弁がありました。 また、先ほど食材費の高騰に対する支援についても、県内で多くの取り組みの動きがあっております。これらの学校給食に係る支援について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君）
伊藤泰彦議員の再質問にお答えをいたします。 議員お尋ねの学校給食費の無償化につきましては、これまで、まずは第一中学校と第五中学校の完全給食化、そして一部無償化の場合の公平性の確保といった大きな課題につきまして、しっかりと検討させていただきたいということをお答えしてまいったところでございます。 その中で、第一中学校、第五中学校につきましては、今議会で西部学校給食センターの工事契約議案を上程させていただいておりますとおり、令和５年９月の完全給食化が見えてまいったところでございます。今後、西部学校給食センターの稼働後、給食センター化が完了した段階での実施を念頭に置きまして、補助の対象範囲や財源の確保等につきまして検討してまいりたいと考えているところでございます。 また、食材の高騰対策につきましては、先ほど教育部長が答弁いたしましたように、今後さらなる価格の上昇も予想されます。これに対応するために、現在、保護者の負担軽減策といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した支援につきまして、本年度中の補正予算上程に向けて準備を進めているところでございます。 以上です。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） ありがとうございました。 給食費の無償化については様々な方法があると思います。まずは十分検討されて、実施に向けて進めていただきたいと思っております。 また、食材高騰対策についても本年中の補正予算上程に向けて準備を進められるということですので、こちらのほうもよろしくお願いしておきたいと思います。 続きまして、公共施設再編の進捗状況について再質問を行ってまいります。 先ほどは、全体的な公共施設再配置計画の進め方についてお聞きいたしました。では、まず、これから個別の施設について質問をしていきたいと思います。 まず、消防本部本署庁舎について質問します。建築後40年が経過した現在の消防本部本署庁舎に発生している課題はどういったものがあるのか、まず、お聞きしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 青山消防長。 （消防長 青山幸生君登壇）
◎消防長（青山幸生君）
伊藤泰彦議員の御質問にお答えいたします。 消防本部本署庁舎につきましては、昭和56年３月の建築後40年が経過し、庁舎構造及び附帯設備の老朽化が顕著で、施設修繕費が年々増加しております。また、当直勤務者の仮眠室個室化等の感染症対策、災害出動時のシャッターオートロック設置等のセキュリティー対策の強化や階段の上り下りが困難な来庁者に対する１階接客スペース設置及び１階トイレのバリアフリー化など、消防業務を遂行する上で改善すべき点が複数ございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） ただいま消防本部本署庁舎の課題についてお聞きしました。やはり40年たつといろんな課題が出てくるものだなと思っておりますが、その課題に対する改善の概要及び実施状況についてはどうなっているのかお示しいただきたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 青山消防長。 （消防長 青山幸生君登壇）
◎消防長（青山幸生君） 再質問にお答えします。 消防本部本署庁舎の老朽化により発生した課題につきましては、唐津市公共施設再配置計画における建築後目標使用年数65年を実現するために、長寿命化改修工事をはじめ感染症対策工事及び業務環境改善工事の実施により改善を計画しております。 現在、庁舎全体の改修工事基本設計業務を実施中でございます。本業務において、特定財源が令和７年度までに期限つきで活用できる感染症対策工事を先行して確実に実施するため、改修工事内容の詳細な確認及び消防業務と改修工事との並行実施を円滑に実施できるように調整を行い、業務実施中のアスベスト含有調査を併せて円滑な庁舎改修の遂行を図り、今後の施工計画は感染症対策工事を令和５年度、長寿命化改修工事と業務環境改善工事につきましては令和６年度以降に施工実施を予定しており、施工内容及び施工期間の詳細は改修工事基本設計で確定いたします。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 今後の計画ということで、要点を言いますと令和５年度に感染症対策工事、令和６年度以降に長寿命化改修工事と業務環境改善工事を行っていきたいということだったろうと思います。 それでは、改修後、目標使用年数が65年経過した後の消防本部本署庁舎の建て替えについては、現在どのように考えられているのかということについてお聞きしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 青山消防長。 （消防長 青山幸生君登壇）
◎消防長（青山幸生君） 再質疑にお答えします。 消防本部本署庁舎は今回の庁舎改修により、建築後65年までの目標使用年数を達成可能となり、建て替え済みの５カ所の消防分署と合わせて唐津市公共施設再配置計画の短期及び中期における実行プランが完了し、地域防災拠点の機能が充実することとなります。 なお、建築後65年が経過した後は、唐津市公共施設再配置計画の長期における実行プランである庁舎建て替えを実施予定ですが、敷地面積が狭隘なため、消防業務を継続しながらの建て替えが困難であります。また、来庁者駐車場が少数のため、駐車できない場合は、徒歩で３分ほどかかる消防本部防災資機材倉庫の駐車場を併用する点など課題があります。 これらにつきましては、災害出動、各種訓練及び来客者対応が円滑に実施でき、地域防災拠点の機能維持に適切で、併せて敷地内での庁舎建て替えが可能な移転場所の検討を随時進めていき、円滑に庁舎建て替えに移行できるよう対応していく予定でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 現在のところ、消防本部本署庁舎については公共施設再配置計画に従い、長寿命化工事等により現在の庁舎の使用年数を延ばし、将来的には消防業務に支障がない場所に移転の方向性ということですね。分かりました。 それでは次に、各
市民センターの庁舎についてお聞きしたいと思います。公共施設再配置計画における具体的な方針を説明してください。
○議長（笹山茂成君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 公共施設再配置計画におきましては、令和４年から令和９年までの６年間を短期、令和10年から令和19年までの期間を中期、令和20年から令和29年までの10年間を長期として期間を分け、それぞれの期間ごとの実行プランを定めてございます。 計画におけます各
市民センターの方針でございますが、まず、浜玉につきましては、昨年度建て替えを終えたばかりでございます。長期の令和29年度までは小規模補修などにより維持保全を図ることといたしております。 厳木につきましては短期の令和９年度まででございますが、ほかの公共施設と複合化を行い建て替えを行うと。 相知につきましても、同じく令和９年度までに現庁舎の別館を改修し、そちらへ機能移転を行うことといたしております。 北波多につきましては中期、令和19年度まででございますが、北波多公民館など、ほかの公共施設との複合化を行う。 肥前と七山につきましては建物が比較的新しく耐震基準も満たしておりますので、中期の令和19年度までに長寿命化のための大規模改修を行い、引き続き現庁舎を利用することといたしております。 最後に、鎮西と呼子につきましては、短期の令和９年度までに将来的な統合に向けた協議を行い、中期の令和19年度までに統合を行うという方針を示しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 今、部長のほうで説明いただきました。 その中で、短期である令和９年度までの方針が示してあります厳木、相知、鎮西、呼子
市民センターの進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 短期で方針を示しております厳木、相知、鎮西、呼子、４つのセンターの進捗状況でございます。 まず、厳木及び相知につきましては、地域の代表者等で組織する庁舎改築検討委員会をそれぞれ開催をしまして、今後、この再配置計画に沿った事業遂行を行っていくことに対し、ご理解を頂いたところでございます。現在、厳木におきましては、平成31年３月に策定した庁舎建設基本計画の見直しに向けた内部での検討、また、ＪＡとの協議、また相知におきましては機能移転に向けた別館のレイアウトの検討、それから事業費の試算等を行っている状況でございます。 鎮西及び呼子につきましては、将来的な統合に向けて事務レベルで今後の進め方、統合の時期の設定などについて検討を始めたところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 今、説明を受けました短期で統合の方針という鎮西と呼子については、今後どのように進めていこうとお考えなのか、その方針をお示しください。
○議長（笹山茂成君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 今回の公共施設再配置計画におきましては、鎮西・呼子
市民センターの統合に先行しまして、湊、切木、打上の３つの出張所について短期の令和９年度までの用途廃止がうたわれております。 出張所の用途廃止につきましては、議会の公共施設の在り方に係る特別委員会からも、市民の利便性を確保した上での廃止が望ましいとのご提言を頂いておりますとおり、市民の利便性の確保が担保できる仕組みの構築が必要となります。 今後、鎮西・呼子の統合を行うに当たりましても、市民の利便性確保が重要課題であると認識いたしており、まずは先行する出張所廃止を進める過程において出てまいります課題等をしっかりと検証した上で実施案を固め、その後、将来の統合に向けた基本計画の策定や地元との協議と、より具体的な準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） ただいまの答弁では、
市民センターの統合に当たっては出張所廃止を進める中で出てくる課題を検証しながら準備を行うということでした。 それでは、出張所廃止に向けて検討するに当たり、現在の業務の取扱状況を確認したいと思います。湊、切木、打上各出張所の取扱い件数の実績をお示しください。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民環境部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 出張所では戸籍や住民異動に係る届出の受付業務及び証明書交付業務を主に行っておりますが、このほか税務関係の証明書交付業務等も行っております。 この中で、市民課に係る業務につきまして、令和２年度の３つの出張所それぞれの取扱件数の実績を申し上げますと、戸籍の届け及び住民異動に関する届けの件数が、湊出張所14件、切木出張所31件、打上出張所32件で合計77件でございました。 また、戸籍や住民票、印鑑証明書等の交付件数が、湊出張所1,630件、切木出張所1,112件、打上出張所1,837件、合計4,579件でございました。 また、このほか出張所で取扱い件数の多いものといたしましては、税務関係で軽自動車税の納税証明書の発行がございます。令和２年度の３出張所の取扱件数は、湊出張所165件、切木出張所60件、打上出張所469件、合計694件でございました。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） ただいま取扱件数等について答弁いただきましたが、一番多い打上出張所にしても１日10件も満たないというような状況であるということが確認できました。 では次に、出張所廃止の取り組みについて、課題とその解決方法についてお伺いをしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民環境部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 出張所の廃止における一番の課題といたしましては、住民サービスが出張所廃止によって著しく低下しないような環境整備を行うことであるというふうに認識をしております。出張所業務のほとんどを占める証明書等の取扱いにつきましては、除籍や改製原戸籍など一部を除く大部分は、昨年10月からサービスを開始いたしましたコンビニ交付でもカバーができるものと考えております。 しかしながら、出張所周辺にコンビニエンスストアが存在しない地域もございますので、このような地域にはコンビニと同じようなマルチコピー機設置の可否等についても、郵便局との事務連携などについて、現在確認を行っているところでございます。 なお、軽自動車税の納税証明書につきましては、コンビニ交付での対応はできませんが、令和５年１月から電子確認ができるようになる予定でございますので、廃止による影響は少ないものというふうに考えております。 このように、住民サービスが著しく低下することがないよう、まず環境整備についての検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 今度の質問は、直接、出張所の統廃合には関係はないんですが、マルチコピー機の話が出ましたので、このコピー機は本庁舎に設置するのか、また、設置をするならば、その目的は何かということについてお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民環境部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 コンビニ交付サービスが利用できるマルチコピー機を本庁の新庁舎にも設置する予定でございます。マイナンバーカードを利用するコンビニ交付サービスにつきましては、機器の操作が苦手だから使っていないという方やコンビニ交付サービスをそもそも知らなかったという方もいらっしゃいますので、本庁の機器を利用してサービスを体験していただき、利用者層を広げていくことが大きな目的でございます。 コンビニ交付サービスを推進することで、市役所窓口での証明書等の対面交付や待合に滞留する人の削減が図られることになりますので、感染症対策の観点からも有効なものというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） ありがとうございました。 それでは、出張所のほうに戻りたいと思いますが、出張所廃止の今後の取り組みについて、具体的な廃止のスケジュール等があればお尋ねしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民環境部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 出張所につきましては、唐津市公共施設再配置計画において、短期において出張所の圏域にあるコンビニや郵便局等での行政サービスの環境を整え、用途廃止を行うという方針を定めております。 廃止のスケジュールについてでございますが、現在、庁内の関係課によります出張所廃止庁内調整会議において課題の洗い出し、それから住民説明会の開催など、廃止に向けた作業工程や必要な作業期間、方向性についての検討に着手しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） ただいまご答弁頂きまして、庁内に出張所廃止庁内調整会議を設けたということをお聞きいたしました。 私は、出張所の廃止や
市民センターの統廃合については、これから気になるのは、まずマイナンバーカードの普及、これをなくしては進まないと考えています。また、それと同時に、郵便局や公民館、コンビニエンスストアとマルチコピー機の設置についての柔軟な考え方だろうと思います。これらをうまく組み合わせれば、現在の規模の
市民センターは必要はなくなり、出張所の廃止もめどが立つと考えておりますので、この件についてもご検討を頂きたいと思います。 公共施設再配置計画改訂後、まだまだ日が浅く、スケジュールが見えてこないのは実情だと思います。しかし、今後安定した行政サービスを維持していくためには、スピード感を持って公共施設の保有量削減に取り組むことは喫緊の課題です。 そこで、各施設、所管課が抱える課題にはどのように対応していくのかお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。 公共施設再配置計画では、施設ごとに更新、機能移転、民営化、用途廃止など、様々な方針を定めておりまして、施設の状態や地域性など、個別に対応が必要な課題もあれば、統一的に取り組んでいく課題もございます。 各施設、所管課が抱える課題につきましては、公共施設再編・資産活用課と施設所管課に加え、関係部局が連携し、課題解決に向けた協議を重ねてまいりたいと考えているところでございます。 公共施設再編の全庁的な推進、総合的な管理を行います公共施設再編推進委員会におきましては、情報共有と進捗管理を行うとともに、進め方など、必要に応じた助言、指導を行わせていただきながら、スピード感を持って進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 実際に公共施設の再編を進めていきますと、再編自体は総論として賛成であっても、個別の施設の話になると、やはり大きな反発はあると予想されます。私たち議員にも、自分たちの地区のことに関しては、やはり言われる方もありますし、その辺は難しいところであるとは思うんですが、しかし、今いる私たちが次世代に負担を先送りしないためにも、正しい情報を伝えて、丁寧な説明を行った上で、とにかくぶれずに、この公共施設の再編に取り組んでいかなければ進まない問題だと思います。 これで、私の一般質問を終わります。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。 （18番 浦田関夫君登壇）
◆18番（浦田関夫君） 日本共産党の浦田関夫でございます。通告順に従いまして、一般質問を行います。 まず最初に、特別教室へのエアコン設置についてであります。 昨年９月議会で、特別教室、音楽、理科、技術室などへのエアコン設置についての方針が答弁されましたけども、その後の取り組みについてお尋ねをいたします。 まず最初に、
草場教育部長は、令和２年８月に唐津市小中学校特別教室空調設備方針の設定を行い、特別教室の空調設備について基本的な考えの整備を行いましたと、利用頻度の多い中学校からするという答弁がされましたけれども、その後の市長部局との協議はどのようにされているのか、まず１回目の質問をお伺いします。 次に、住宅リフォーム制度の実施についてであります。 平成31年３月定例議会に私の一般質問に対して、当時の政策部長、脇山秀明部長は、住宅リフォーム助成制度等の実施につきましては、地域経済の活性化と住環境の改善にも寄与するものと認識をしていただきました。優れた制度と認め、できるだけ早くお応えしていただきたいということで答弁されましたけども、脇山秀明政策部長当時から３年が経過をしていますけども、その後どのような研究がなされたのか、経緯をまずお尋ねをいたします。 次に、公文書管理についてであります。 2009年に公文書等の管理に関する法律が施行され、第34条で「
地方公共団体はこの法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」と、地方自治体に対して公文書を適切に管理するよう、施策を取るよう努力義務を課しておりますが、市の対応についてお尋ねをします。 まず最初に、公文書への基本的な市の考え方についてお尋ねをいたします。 次に、４番目、公害センターについてであります。 長年、公害センターは活動休止状態であり、全日本同和会、同和教育集会所として使われておりますけれども、実体のない公害センターは条例を廃止して、公害問題は環境対策課で対応してはどうかということで、現在の業務内容と条例を廃止する場合の問題点についてお尋ねをして、１回目の質問を終わります。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 浦田議員のご質問にお答えいたします。 市長部局との協議の状況でございますが、まず、検討状況といたしましては、現在、整備に必要な台数と概算経費の算定等を併せ、実施のタイミングについて財務部との協議に着手しているところでございます。 なお、令和２年８月に策定いたしました基本方針の内容でございますが、整備優先順位としては授業時数の多い中学校を優先するという内容になっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 浦田議員のご質問にお答えいたします。 住宅リフォーム助成制度に係る研究の状況についてでございました。 本市におきましては、平成23年度から平成25年度にかけ、地域経済の活性化と住まいの安全・安心を推進することを目的に、県の補助金に市が上乗せする形で、住宅リフォーム緊急助成事業補助金として実施したところでございます。 議員からご案内のありました平成31年３月議会の答弁の後、庁内内部におきまして、国や県の動向、本市や他市の住宅改修に関する助成制度の情報収集を行うとともに、前回の住宅リフォーム緊急助成事業の制度内容を踏まえて、課題の研究を行ってまいったところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 公文書についての基本的な考え方についてお答えさせていただきます。 本市の文書規定では、公文書とは、職員が職務上作成し、または取得した文書、図面及び電磁的記録であって、一定の事項を記録しておくことのできるものと定義をいたしております。 基本的な考えといたしましては、公文書等の管理に関する法律──いわゆる公文書管理法ですが──にもございますように、市が行った諸活動や歴史的事実の記録であり、市民共有の知的資源として市民の皆様が主体的に利用し得るものとして、また、現在及び将来の市民の皆様に対し、市が行った様々な活動について説明する責任が全うできるよう、適正に管理すべきものであるという認識でおります。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民環境部長（緒方俊寿君） 浦田議員のご質問にお答えいたします。 公害センターは、昭和48年に市民の健康を守り、快適な生活環境の保全を図るとともに、公害行政の体制を充実し、公害の未然防止に万全を期するために建設され、測定局及び大気汚染監視テレメータシステムを設置し、常時監視を行っておりました。 平成４年度から、佐賀県が大気循環常時監視システムにより監視を行うことになり、市設置の測定局は県に移管となりました。その後、平成24年に県の測定局は、西唐津中学校敷地内に移設され、現在、公害センター敷地には放射線のモニタリングポストのみの設置となっている状況でございます。 公害問題につきましては、現在、環境課におきまして、河川等の水質検査、道路交通の騒音・振動の測定、騒音等の苦情への対応など、環境保全対策として公害問題に対応しております。引き続き、公害問題につきましては、環境課で対応をしてまいりたいと考えております。 なお、唐津市公害センター条例の廃止についてでございますが、公害センターは建設当時、佐賀県から補助金を受けて建設しておりまして、補助金の交付条件といたしまして、公害センターを廃止する場合には、県の承認を受けることとなっておりますので、廃止につきましては、今後、県と協議を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） それでは、エアコンのことからスタートしたいと思います。 私は昨年９月に、この特別教室のエアコン設置というのは、2021年９月３日に佐賀新聞に県内の設置状況が載ったんですよね。それの中で、唐津市が最低だということで、これは大変だなと、早くつくってほしいなということで教育委員会にお願いして、この質問をしたわけです。そのときに、
草場教育部長は、できるだけ早い時期に着手できるように努力してまいりたいと述べた上で、今年度中には整理を行いまして、市長部局との実施の時期、それから期間等について協議ができるような状況までつくっていきたいというふうに答弁をしていただきました。 では、実際、財政部局とどんな内容で何回ぐらい協議をされて、その見通しについてはいかがでしょうか。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えいたします。 まず、昨年の９月でお答えいたしました内容でございますけど、まずは特別教室に設置する空調設備について、課題の整理を令和３年度中に完了をし、市長部局と協議ができる状況まで持っていきたいというような内容を答弁をいたしておりました。 しかしながら、昨年10月に、急遽、浜崎小学校の教室不足という問題が浮上いたしまして、浜崎小学校の増築を優先し取り組んでまいった結果、課題の整理が年度内に終わらなかったというような状況でございます。 それで、今現在、工事費がどれぐらいになるかとか、そういった試算を行っている状況でありまして、今後、財政部局とも検討を行うとともに、今の状況については、財政部局と協議しながら、今後の協議の進め方について話をしている状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 先ほど、当初の答弁では、財政との協議をしているというふうに答弁されたんじゃなかったんですか。しようと思っているというふうに答弁されたんですか、どうだったんですか。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えいたします。 先ほど答弁した内容でございますが、実施のタイミングについて財務部との協議に着手したところというふうに答弁をいたしておりまして、今現在、概算事業費等を算定中ということで、今後、具体的な協議に入りたいということを話をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） では、財政部と協議したんですか、していないんですか。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えいたします。 具体的な着手時期や整備期間等についての協議については、まだ実施しておりません。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 部長、やはり自分の答弁したものについては責任を持ってほしいんですよ。 先ほど、遅れた理由で、浜崎小学校に急遽教室が増えたから──急に増えたわけじゃないんでしょう。ずっと増える予定があって、たまたまそれが10月に協議の対象になったということで、今日、あしたに浜崎小学校の問題は──そして、子供たちがかわいそうです。浜崎小学校の問題と特別教室のエアコンの設置とは、子供たちは関係ないです。それを、自分たちの都合で子供たちにエアコンの設置を遅らせるというのは大人のする仕事じゃないなと思う。特に、教育委員会のする仕事じゃないのかなというふうに思います。 では、お尋ねします。特別教室の使用頻度、多い順から学校と教室名をお知らせください。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えいたします。 小中学校では、１週間当たりの授業時数が29コマでございます。授業時数の多い理科の授業で利用頻度の多い学校を順に申し上げますと、小学校は、鏡山小学校が週29コマ、長松小学校が週24コマ、浜崎小学校が週21コマ、中学校は、第一中学校が週23コマ、浜玉中学校が週22コマ、第五中学校が週14コマでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 25コマということでは、鏡山小学校が１日に４回、教室授業があるということで理解いいんですか。それとも、もっと多いんですか、１日当たりの時間数。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えいたします。 １日当たりということでいきますと、平均値になりますが、鏡山小学校で１日5.8コマ、長松小学校で１日4.8コマ、浜崎小学校で１日4.2コマ、中学校は、第一中学校で１日4.6コマ、浜玉中学校で１日4.4コマ、第五中学校で１日2.8コマ。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 鏡山小学校で、ほとんど１週間のうち5.8なら６時間使うわけですから、ほとんど授業が空きがないぐらいに使われているということで、私こういう話聞いたんです。子供たちが、今エアコンがついているでしょう。そしたら、音楽室とか理科室についていないじゃないですか。「先生、音楽をこの教室でさせてください。いけませんか。暑いところでは嫌だ」と言うんです。そんな声が聞こえてきませんか、どうですか。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。 児童生徒の意見等については、私のところには、すみませんが、聞こえてきておりませんでした。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 残念です。教育長は聞こえていますよね。教育長には聞こえてきていると思います。 県内最低レベルのエアコン設置、子供たちに対して恥ずかしいと思わないですか。一日でも早くつくってやるというのが、あなたたちの仕事じゃないですか。どうなんですか。いや、そうじゃないんです、粛々と私たちはやっていますと。それでも子供たちには、浜崎小学校の教室が特別増えたから、もう計画そっちのけで──そっちのけと言ったら失礼です──浜崎小学校を先に回して、エアコン設置は後ですと、そんなことが言えるんですか。私は、教育委員会の仕事は子供たちの教育環境をしっかりつくってあげる、その次です、学力向上とかいう話は。 再度、遅れた理由について、そして子供に対して県内最低レベルのエアコン設置、申し訳ないと思わないですか、いかがですか、教育部長。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えいたします。 特別教室へのエアコン設置については、なるべく早く整備をしていかなければならないというふうに考えておりますが、先ほど申しましたように、課題の整理が遅れたということで、大変申し訳なく思っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 最後の言葉が大変小さく聞こえましたけど、県内で特別教室のエアコン設置、最低です。多くのところが100％とか、60％とか、80％です。私は聞いたときに、これは１年前ですからということで31.6％だというふうに、しかし、ほかも上がっているわけですから、あまり自慢できる話ではないと私は思います。 それでは、最近造った鏡山小学校、なぜエアコンが特別教室につけられなかったんですか。また、浜崎小学校にはついているんでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えいたします。 まず、特別教室に対する空調設備の整備計画が、まだ策定できておりませんので、浜崎小学校や鏡山小学校を含め、市内の小中学校において、図書室、パソコン室、教育相談室以外の特別教室には空調設備は設置されておりません。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 子供の気持ちに寄り添って、新しい校舎造ってください。子供たちは、やっぱり新しい校舎ができれば、全てにエアコンがついていると思います。私もそう思っていました。でも、先ほどの部長の答弁を聞いてびっくりしました。浜崎小学校だって24億円、鏡山小学校33億円ぐらいかけて造ったんです。エアコンつけるのに特別教室、余計にないわけですから、浮いた金で入札減でも使えばできる話じゃないですか。整備計画ができていないから造らないというのは、ちょっと子供の感覚では合わないと思います。 質問ですけども、このエアコン設置の年次計画はあるんでしょうか。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えいたします。 特別教室に対する空調施設の整備に関する年次計画につきましては、今、課題の整理を行いまして、整理計画の策定を市長部局と協議しながらしていきますが、その中でお示しをしていくということで、今の段階では計画はございません。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 策定計画もなかったら、いつになるか分からないじゃないですか。先ほど、できるだけ早くと答弁されました。自分の答弁に責任を持ってください。できるだけ早くと言うんだったら年次計画を示すべきじゃないですか。リーダーとして、やっぱり、そこはこうやるんだと、そして、部下に、早急にこれとこれはやりなさいと指示をあげるのが、高い給料をもらっている管理職の仕事じゃないですか。峰市長も、子育て環境の整備を選挙公約に掲げているんです。なぜ進まないのか。私は教育委員会の風通しの悪さがあるんじゃないかと思いますけど、いかがですか。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えいたします。 教育委員会の風通しということでございますが、職場環境等々については、常日頃、注意をしながら行っておりますので、風通しについては悪いという認識はございません。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 風通しは悪いことはないとおっしゃいますなら、進んでこういうことは仕事してください。 最後に、特別支援教室、エアコンが設置していない学校があると聞いていたんですけど、その後の対応策についてはいかがですか。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えいたします。 特別支援学級については、基本的に全て空調設備は整備が完了をいたしておりますが、今年３月に、急遽、設置が必要になったクラスがございます。その教室については、既に発注も終わりまして、６月23日に受注業者が学校と工事の日程調整を行いまして、早期に整備工事が完了するように進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） そういうふうにスピード感を持ってやってください。 次に、時間の関係がありますので、住宅リフォーム、よろしくお願いします。 ３年間どうしていたんですか。部長、胸張って答弁されたんです。いい制度だと、優れた制度だと、できるだけ早くお応えしますと言いながら、どういう課題の研究をされて、その結果、どういう結論が出たのかお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 再質問にお答えいたします。 具体的にどのような研究を行ったかというお尋ねでございましたが、まず課題の洗い出しを行いました。前回の住宅リフォーム緊急助成事業における課題といたしましては、補助の対象となるのは持ち家に限られていたことがございました。また、新たに助成事業を行うに当たりましては、他の助成制度との整合や助成額もしくは助成率をどのくらいに設定するのか、さらには制度導入における財源といったことも課題であると認識しております。 さらには、住宅リフォームは、個人の財産である建築物に対して施工するものであることから、基本的には、所有者の責任において実施されるべきものと認識しております。その個人の財産に対して公的な資金を投入することについての社会的な必要性を慎重に検討し、判断する必要があると考えているところでございます。 また、補助事業の実施に当たっては、政策上の必要性が認められているものでなければならないこと、さらには現在の社会情勢や国・県の動向を勘案しますと、現時点では、市独自の単独の施策といたしましては、住宅リフォームに係る補助事業の実施というものは難しいと考えております。 しかしながら、社会情勢、国・県の動向に変化があったときには、総合的に検討を行う必要が出てくるものと認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） では、そのまとめた文書というのはあるんですか。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 研究を重ねて続けてきたところではございますが、最終的な結論といったところまでは至っていないことから、報告書という形での作成には至っていないところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） ３年間も議論して報告書もできないような仕事、スピード感ないです。先ほどの教育委員会の風通しの問題と似たところがあるんじゃないかなと私は思うんですけども、先ほど、いろんな課題があるとか、財政問題とか、個人の財産だとか、これはもうずっとこれまでも議論した結論じゃないですか。そして、他市の状況を調べる必要があると。インターネットでちょっと調べただけで、昨日私３時間ぐらいでずらっと他市の状況出てきました、実施しています。 それで、特に強調したいのは、コロナ対策で地方創生臨時交付金を使ってやっているところが結構あります。佐渡市、日向市──日向市は商店には20万円です。住宅には10万円ですけど──宇部市、徳島市、西条市、笠松町、まだいっぱいあると思いますけど。 独自にしているところもいっぱいありましたよ、土浦市、直方市、長崎市、水戸市、横須賀市、そして宇都宮市というのがあるんですけども、ここは独自に10万円補助をやるんですが、独自の施策とともに、国土交通省がやっているこどもみらい住宅支援金30万円、これとセットで使えますよと、ホームページで紹介しているんです。 本当にしっかり調べたんですか、答弁お願いします。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 先ほど申しましたように、制度に関しまして検討を重ねてきた中で情報収集には努めてきたところでもございますが、最近の状況等について十分であったかと言われると、はっきり十分に調査、精査したとは言い難いと思っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 県の助成も受けて、前回、唐津市が少し上積みしてやって、補助額が５億円で、工事総額が41億円ということで、約８倍の直接経済波及効果があるということだったんですけども、こういう地域に経済効果波及する助成制度というのはほかにあるんでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 過去には、国や県の資金を活用して域内での消費拡大を目的とした補助事業も実施してきたところでございまして、補助金額の多寡はございますけれども、例えば、平成23年度に実施いたしましたエコ住宅普及支援事業補助金で申しますと、補助金額は約640万円でございましたが、建築業者などに発注された工事金額としては約８億円と、約125倍の経済効果が見られたものもございます。 このように補助金に対して、住宅リフォームの緊急助成事業の倍率ですけれども、8.2倍を超える効果があったため、そういった事業に関しましては過去にもございましたが、議員ご質問の経済効果として41億円を超えるような補助事業というものは、なかったものではないかと認識をいたしております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） エコ住宅の助成が640万円で、８億円で125倍の経済効果、これやればいいじゃないですか。 峰市長は選挙公約で、地域が元気な唐津を掲げて、経済活動の回復に向けて産業政策の取り組みを進め、産業と雇用を守りますと。峰市長の選挙公約にも合致するじゃないですか。今コロナで冷え込んでいる地域経済を支える、これがあなたたちの仕事じゃないですか、どうですか。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 先ほど申しましたように、経済的な効果を望める事業であります。経済活動の回復の観点から申しますと、そういった住宅リフォーム制度については、地元発注を要件とすることによりまして、市内事業者の受注機会が増え、関係業界への一定の効果が見込まれるものと捉えてはおります。 しかしながら、補助金に関する一般論になってしまいますけれども、一般論といたしましては、補助事業を行うに当たりましては、その目的や内容及び効果が明確に整理されていること、さらには政策上の必要性が認められていることが前提であると考えております。そうした観点を考えますと、現時点におきましては、市単独の施策といたしましては、住宅リフォームに係る補助事業の実施というものは難しいという考えを持っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 難しいと言わんで、検討しますぐらい言ってください。やらないというんだったら議論ができないじゃないですか。だって、３年前は脇山政策部長はいい制度だと、早急に検討して結論を出したいと、お知らせしたいと言って、３年間検討した結果、結論は出ていませんけどやらないと今、答弁したじゃないですか。 全国ちょっと見ただけでもたくさんやっているんです。個人の財産に公的資金を投入するのはいかがなものかと言われましたけども、例えば、お隣の長崎県だってやっているんです。それも何十万円じゃないんです。この全体の50万円じゃないんです。10万円です。10％です。だから、10万円の補助金をもらうためには100万円の事業をしないといけない。そしたら10倍の効果が出てくるんです。8.2倍ではないんです。 インターネットで昨日ちょっと調べたんですけど、多くのところがもう予算限度で締め切りましたと、赤マークで出ているんです。それぐらい希望者が多いということなんです。時代に、ニーズに合致しているから、すぐいっぱいになっているんです。４月１日からとか、５月１日から募集を始めましたけども、もう締め切りましたというのがホームページに載っているんです。 ですから、政策的にどうかと、今の時代に合致した施策をやらないと。例えば、私、今、補助金の10万円の話をしましたけども、ほとんどが10万円です。10万円を100世帯にしたとしても1,000万円です、唐津市の予算。1,000万円削るとなったら、敬老祝い金の100万円を削るくらいの唐津市だから、1,000万円は出ないかもしれないけれど。しかし、1,000万円で地域活性化がこの10倍の経済効果を生めばいいんじゃないかなと思いますけど。そして、今まで部長も答弁された一定の効果があるというふうに認められているわけですから、再度どうするのか答えをお願いします。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 市の独自施策として住宅リフォーム助成を行おうとする場合には、やはり財政的負担を慎重に検討する必要があると考えております。前回の補助金額は、上限50万円でございましたので、これによって、市民の方がリフォームする時期を早めたり、工事額を増やしたりといった、ある程度の誘因効果があったと考えておりますが、議員おっしゃいますように、10万円で施策を行ったということで考えますと、そのような効果が得られるのかどうか、そうしたことも改めて議論が必要かと思います。仮に、高い効果を狙って補助上限を高くしたときの財政的負担についても、懸念はされるところでございます。 また、住宅リフォームは、個人の財産である建築物に対して施工するものでありますから、先ほども申しましたように、基本的には所有者の責任で実施されるべきものと認識はしております。その個人の財産に対して公的な資金を投入することについて、社会的な必要性を慎重に検討し、判断する必要がございます。 さらには、補助金は政策上の必要性があるものであり、今後の社会情勢や、国・県の動向に大きな変化が生じなければ、市独自の単独の施策といたしましては、住宅リフォームに係る補助金の実施というものは、現時点では難しいと考えております。 しかしながら、このような条件、社会情勢や、国・県の動向に変化があった場合には、総合的に検討を行う必要が出てくると考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 総合的に変化があったときには検討しますということで言っていただきました。少しは答弁が変わったかなと思いますけど。 先ほど私が紹介しましたけども、個人財産に公的資金を投入するのはいかがなものかと。先ほど紹介した宇都宮市の例を言っていますけども、国もやっているんです、子ども支援で。それと、宇都宮市の予算も使ってやっている。こどもみらい住宅支援事業、国土交通省、国が、個人の財産に子育て応援で予算を30万円つけている。国が間違ったことをやっているということになります、そんなこと言ったら。 でも、政策的に必要だから国もやっているし、他市でもやっているわけですから。ここは、やっぱりもう一回、他市の状況、先ほど答弁のあった国や県との情勢の動きとか、動向を注視するというふうに言われましたので、しっかり検討していただいて、半年後か来年の当初予算には期待して待っておきたいと思いますので、十分検討していただきたいなということと、この問題を取り上げたもう一つの理由が、冒頭に言いましたように、３年間、私にというか、答弁された中身が棚上げになっているというのは、今回だけの問題じゃないんです。紹介しますけど、平成30年９月議会に、後ろにおられる原議員が公民館にＷｉ─Ｆｉを設置してくれということで一般質問しているわけです。当時の保利教育部長が整備する方向で検討したいという答弁している。そして、やっと今年の令和４年度の当初予算に計上されたんですよ。４年間です。 要は、ここで答弁された中身が、議会だけ、そのときだけで済ませて、後は何もなかった、言った者から聞かれなかったら、もう知らんよというようなことじゃなくて、部長、答弁したんだったら責任持って、いつまでにしなさいと言わないと。こういう例があるので、しっかり皆さんお願いします。ほかにもあるんじゃないかと私も思っていますけど、全部は調べていませんので言いません。 それで次に、公文書の問題について基本的な考えを聞きました。私が心配しているのは、本庁もですが、各
市民センターでの保管がひどい。ひどいと言ったらあれなんですけども、倉庫だとか、空調機器のないがらんとしたところに放置されているんじゃないかと思っているんですけども、合併前の旧町村も含めて管理状況についてはいかがでしょうか。
○議長（笹山茂成君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 合併前の旧市町村の公文書の保管状況につきまして、本年４月から５月にかけまして現状調査を実施いたしておりますので、その結果を基にお答えをさせていただきます。 保管場所につきましては、まず、旧唐津市でございますが、旧図書館の書庫でございました。現在は水道庁舎になっておりますが、そこに書庫がございまして、そこに保管をいたしております。 また、旧町村の文書につきましては、議員も触れられましたが、
市民センター内の書庫、屋外倉庫、地下倉庫といった多様な保管をしているという状況でございます。例を申し上げますと、浜玉
市民センターでございますれば、
市民センター内の書庫、事務室、別館書庫に保管をしており、相知
市民センターにつきましては、本館の１階・２階、地下の書庫、別館に保管しているというように、保管場所は様々でございます。 多くの文書は、イージーキャビネット等に入れての保管、またはスチールのキャビネットに収めて保管をしておりまして、保管場所が集約されてはございませんが、おおむね適正に管理がなされているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） おおむね適正にと。地下の倉庫に置いといて、湿気があるじゃないですか。虫がくりぬいたり、字が死んだりします。今後のことですから、しっかり新しい庁舎ができるので管理していただきたいと思うんですけど。 私、この問題を取り上げるに当たる前ですけども、沖縄の公文書館に行ったことがあるんです。沖縄ではさきの大戦で大変苦しい思いをされていましたけれども、そのときのいろんな戦場のフィルムとか文書だとか、やり取りした──が、携帯電話が通じないほど強いコンクリートの中に公文書館があるんです、エアコンがちゃんとついて。そういう公文書館を造れということを言っているわけじゃないんですけども、それだけ公文書というのは、将来的に歴史を証明する財産になるんです。 ですから、しっかり保存してほしいということで、今回、質問しているわけですけども、その公文書の中で特定歴史公文書などという文句が出てきますけども、これは唐津市にはどのようなものがあるのか、どういうふうに保存されているのかお尋ねします。
○議長（笹山茂成君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 国の公文書管理法におきましては、特定歴史公文書等とは、「歴史資料として重要な公文書のうち、国立公文書館等へ移管されたもの」と定義されております。 また、その保存方法につきましては、「永久に保存しなければならないこと」「内容、保存状態、時の経過、利用の状況等に応じ、適切な保存及び利用を確保するために必要な場所において、適切な記録媒体により、識別を容易にするための措置を講じた上で保存しなければならないこと」など、規定がなされているところでございます。 本市の文書規定におきましては、この特定歴史公文書に関する定めはございませんので、規定上では該当する公文書というものがございません。 しかしながら、歴史資料として重要な公文書に類する物として、市文書規定では、市史──「市の歴史」という市史ですが──及びその編さん上必要な資料について、永久保存文書と定めまして、他の永久保存文書と同様に、水道庁舎書庫に置いて保管をしているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） そこでも水道庁舎の地下の倉庫というのが出てきましたけど、早くそこから出して。地下じゃないそうですけど、地下じゃないのかなと私は思うんですが。 それで、公文書に準じて古文書というのがあるんです。古文書というのは、どのようなものがあって、どのように保管されているのでしょうか。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えいたします。 本市が保管する古文書につきましては、江戸時代から明治時代にかけての物がほとんどでございまして、特に江戸時代の唐津藩各村の庄屋文書が多く、ほかに旧家などに残る文書などもございます。保存の状況といたしましては、七山
市民センター内にある古文書整理室や、近代図書館、相知図書館に保存しております。 その方法といたしましては、古文書整理室では、温度・湿度の環境が急に変わらないよう、書庫の周囲の内壁に木製板を張り巡らせ、古文書は木製棚に保存しております。 また、近代図書館では空調機器のある収蔵庫や書庫、相知図書館では資料室に保存しております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 私たちがよく耳にするのは庄屋文書ですけども、「当時の唐津藩が庄屋を訪ねた」とか「地検で、どれぐらい年貢を納めるかというところを訪ねてきて、接待した」とかいうようなのが、いろいろ書かれていますし、私の部落のところでも、「米が幾ら取れた。何が幾ら取れた」というのが書かれていますけども。そういう目録とか修復、展示はどういうふうにされているのでしょうか。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 庄屋文書など古文書は、ある程度まとまって残されていることが一般的でございまして、保管されていた家ごとの単位で整理を行っております。 さらに、文書１点ごとに、文書の表題や年代、作成者などの基本情報を古文書目録として作成しております。目録作成が終了した古文書につきましては、利用者が近代図書館等で閲覧することが可能でございます。 また、修復作業は行っておりませんが、整理する際に古文書に付着した汚れやほこり等を落とすなどのクリーニング作業を行っております。 展示につきましては、唐津城展示室２階では、江戸時代の田畑の面積や取れ高を調査した検地帳や、年貢の徴収のための土地ごとの課税率を記した免定帳など、江戸時代の庄屋文書に解説をつけて常設展示をしております。このほか、明治維新150年などの特別展では、そのテーマに合わせ、古文書の展示を行いました。 また、市民が参加できる古文書教室などでは、市の歴史を学ぶための資料として活用しております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） この古文書を七山
市民センターの３階ですか、担当者が２人でされているということですけども、なかなか古文書もう独特の筆字で書かれているので解読が難しいというか、分かりにくいというか、専門家じゃないと読めないということで、２人でやっていて果たしていつ終わるのかなと。 何かしないといけないからやっているということじゃなくて、やっぱり期日を決めて進めるという。唐津市の江戸時代はどういう状態だったというのが、市民の今の私たちに分かるような公表の仕方・展示の仕方を近代図書館などでもやっぱりやって、唐津城まではなかなか足を運ばないというところもありますので。 その保管ですけども、公文書は劣化を防ぐために高温多湿を避けて、空調設備のそろったものにしなくちゃいけないんですけれども、そうなっているんでしょうか。
○議長（笹山茂成君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 先ほどご答弁いたしました保管場所でございますが、
市民センター内の書庫、屋外倉庫、地下倉庫など様々でございますが、空調設備の整備状況というのも、まちまちでございます。 例えば、本庁でございます水道庁舎の書庫の保管部につきましては、空調設備は設置されてございません。新庁舎の事務室の移転後でございますが、現在の西別館の２階、防災センターがあるところですが、そこの大半を書庫として活用する計画でございます。そこは、現在、空調設備が整ってございますので、そのままの環境下へ公文書を移すことと計画しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 新しくなったところを、
市民センターについても、やっぱり１カ所で管理したほうがいいかなと思うんですけど、資料が膨大になるので、なかなかすぐできるかどうかというのは分かりませんけども。 やっぱり古くなれば古くなる。例えば、高温多湿。温度が22度、湿度55％の空調設備が整ったところに保管するというのが決まりですけれども。そのほかにも、火災に備えて煙の感知器、それから、水を使わない炭酸ガスによる消火設備、これもやっぱり必要です。ただ、空調設備ができているからいいということで、もし火事になったら水をかけたら書類がもう使えなくなるということなので、水を使わない消火器、これも一緒に作っていただきたいなというふうに思います。 公文書は、唐津市の意思決定の歴史を後の人に残すものでありますけれども、現在の唐津市文書規定では、文書の取扱いについては、しっかり書かれています。しかし、その保存や廃棄などは書かれていますけども、文書の四散の防止とか、書庫の管理の在り方、先ほど言った温度管理とか、そういうことは抜けているんです。 ですから、私は、国が2009年に公文書等の管理に関する法律、第34条で、
地方公共団体もということで、国に準じて公文書条例をつくりなさいというふうに勧めているんですけども、市の考え方についてお尋ねします。
○議長（笹山茂成君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 公文書管理条例の制定に向けてのご意見・ご質問であったと思います。現行の本市の文書規定につきましても、公文書管理法に規定されているように、公文書を適正に管理すべく制定したものではございますが、現在の文書規定には、議員ご指摘のとおり、文書の散逸の防止、それから、書庫などの管理についての直接的な規定はございません。 文書の散逸の防止や書庫などの管理につきましては、長期的に公文書を保管し、市民の皆様にご利用頂くためには、極めて重要な視点であると、認識はいたしております。貴重な公文書を将来にわたって引き継いでいくためには、一つの例として、デジタル技術の活用とそういったものも含めて、どのように保管するのが最適であるか、その方法について先進地の事例等を参考にしながら検討を行っているところではございます。 併せまして、ご指摘頂きました現行規定において定めのない事項をはじめ、公文書をより適正に管理するために必要な事項については、現在の文書規定の内容を精査し、必要に応じた規定の整備・改正を行うことで対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 公文書が後世の市民の皆さんにしっかり伝わるような保存の仕方をお願いしたいというふうに思います。公害センターについては、県との協議をするということですので、活動休止状態ですので、県との協議をして、今、公害というよりは環境のほうが大切になってきていますので、そういう分野での活用も含めて県との協議をお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（笹山茂成君） 以上で、一般質問を終結します。 お諮りします。本定例会に提示されております議案中、人事議案の議案第57号を除く議案第51号から議案第56号まで、並びに議案第58号から議案第69号まで、以上18件の議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、付託したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（笹山茂成君） 異議なしと認めます。よって、以上18件の議案は、議案付託表のとおり、付託することに決しました。 次に、請願第１号、難聴者の補聴器購入に関する負担軽減を求める請願については、委員会付託表のとおり、市民厚生委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（笹山茂成君） 異議なしと認めます。よって、請願第１号は、委員会付託表のとおり、市民厚生委員会に付託することに決しました。 議事日程に従い、次会は６月23日午前10時から本会議を開き、委員長報告、討論、採決を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。 午後 ２時５５分 散会...